# ユニ・チャーム（8113） 2023年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20230803534041
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、価値転嫁や為替の追い風などにより増収増益となり、売上高は過去最高を更新した。通期予想は修正せず、売上高とコア営業利益は想定線で推移していると説明している。

## 会社が挙げた理由

継続的な価値転嫁により、原材料関連などのコスト上昇を吸収した。日本のペットケア・ベビーケア、インドなどの海外事業、北米・ブラジルの好調が増収増益に寄与した一方、アジアではタイやベトナムのベビーケア市場縮小や競争の影響があった。為替変動による影響額は売上高約137億円、コア営業利益約17億円の増加としている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2023年12月期 第2四半期（1月1日～6月30日）","売上高":{"value":4539,"unit":"億円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":587,"unit":"億円（コア営業利益）","yoy_pct":6.0},"経常利益":{"value":610,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":8.2},"純利益":{"value":347,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":9.1},"売上総利益率":{"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":-1.0},"営業利益率":{"率":12.9,"unit":"%（コア営業利益率）","前年同期比の増減ポイント":-0.2},"販管費":{"value":"not_disclosed","unit":"億円","売上高販管費率":"0.8ポイント改善"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":2331,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":303,"unit":"億円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":9635,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":1410,"unit":"億円"},"税引前当期利益":{"value":1375,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":809,"unit":"億円"},"基本的1株当たり当期利益":{"value":136.78,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":47.1,"コア営業利益":41.7,"税引前四半期利益":44.4,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":42.9,"EBITDA":45.5,"基本的1株当たり四半期利益":42.7},"計画に対する自己評価":"想定線で推移","セグメント別実績":{"所在地別":{"日本":{"売上高":{"value":1510,"unit":"億円","yoy_pct":4.2},"コア営業利益":{"value":279,"unit":"億円","yoy_pct":7.8}},"アジア":{"売上高":{"value":2186,"unit":"億円","yoy_pct":8.9},"コア営業利益":{"value":225,"unit":"億円","yoy_pct":-0.1}},"その他":{"売上高":{"value":843,"unit":"億円","yoy_pct":11.0},"コア営業利益":{"value":81,"unit":"億円","yoy_pct":17.1}}},"事業別":{"パーソナルケア":{"売上高":{"value":3847,"unit":"億円","yoy_pct":6.6},"コア営業利益":{"value":482,"unit":"億円","yoy_pct":-0.1}},"ペットケア":{"売上高":{"value":651,"unit":"億円","yoy_pct":14.3},"コア営業利益":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":49.4}},"その他":{"売上高":{"value":41,"unit":"億円","yoy_pct":12.4},"コア営業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":-56.9}}}},"増減要因の内訳":{"コア営業利益増減":{"販促費":-2,"広告費":-11,"物流費":8,"その他":-37,"原材料関連":-125,"原価その他":-10,"価値転嫁効果":140,"数量":70,"合計増減":33,"unit":"億円"},"為替影響":{"売上高":137,"コア営業利益":17,"unit":"億円"}},"主要KPI":[{"指標名":"海外売上高比率","値":67.5,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"アジア売上高比率","値":48.2,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"基本的1株当たり四半期利益","値":58.47,"単位":"円","前年同期比":9.8},{"指標名":"EBITDA","値":816,"単位":"億円","前年同期比":6.7},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（中国）","値":5,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（インドネシア）","値":10,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（タイ）","値":-6,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（インド）","値":19,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（ベトナム）","値":-3,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（中東）","値":2,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（北米）","値":1,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"},{"指標名":"主要国売上高実質増減率（ブラジル）","値":43,"単位":"%","前年同期比":"実質増減率"}],"単価と数量の指標":"商品価値（価格）と数量のバランスへの言及はあるが、単価・数量の具体的な数値分解はnot_disclosed","店舗数・拠点数":"not_disclosed","従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":{"USDレート":{"value":130.00,"unit":"円"},"中国元レート":{"value":19.20,"unit":"円"},"資源価格":"安定による原価低減を織り込み"},"見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":"not_disclosed","財務目標":"not_disclosed","年間配当":{"value":40,"unit":"円/株","内訳":"中間・期末の内訳はnot_disclosed"},"配当性向":"not_disclosed（総還元性向50%を計画・目標）","自己株式取得":{"取得枠金額":170,"取得枠金額単位":"億円","取得枠株数":390万,"取得枠株数単位":"株","期間":"not_disclosed","取得実績金額":100,"取得実績金額単位":"億円","取得実績株数":1864,"取得実績株数単位":"千株"},"設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["2030年をゴールとする中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』の策定","森林ファンド『Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰ』への参画","GHG排出量の可視化基盤の構築","紙おむつから紙おむつへの水平リサイクルのテスト販売・回収開始","2024年のSBTi『1.5℃目標』申請予定"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.1%、コア営業利益41.7%、税引前四半期利益44.4%、親会社の所有者に帰属する四半期利益42.9%など。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績予想進捗は、売上高、コア営業利益ともに想定線で推移」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「当四半期（4-6月）」および売上高2,331億円、コア営業利益303億円の表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第2四半期累計期間では、売上高は過去最高更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「コア営業利益増減（1-6月）」に販促費、広告費、原材料関連、価値転嫁効果、数量などの金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「更なる原材料関連等のコスト上昇を継続した価値転嫁実践により吸収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、アジア、その他、パーソナルケア、ペットケアなどについて売上高・コア営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コア営業利益増減図に各費目の金額を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アジアのコア営業利益「-0.1%」、粗利益率「1.0P悪化」、原材料関連「-125億円」など。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「USDレート130.00円、中国元レート19.20円、「資源価格の安定による原価低減」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「競合状況・為替の変動等に関わるリスクや、不確定要因」に言及。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降、価値転嫁浸透とコスト負担緩和によって増益幅拡大見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』を策定」、各テーマに「2030年」目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Eastwood Climate Smart Forestry Fund Ⅰに参画」、「紙おむつから紙おむつへの水平リサイクル」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「海外売上高比率67.5%、アジア売上高比率48.2%、EBITDA816億円、主要国売上高実質増減率など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「インド「+19%」、ブラジル「+43%」、タイ「-6%」、ベトナム「-3%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「商品価値（価格）と数量のバランスをとりながらトップライン伸長」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「該当する人数・採用数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2023年度も総還元性向50％を計画」、「年間40円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得上限額170億円に対し100億円取得（1,864千株）」、「170億円（390万株）を上限に取得予定」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明資料」で、決算概要、増減要因図、セグメント表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「1～18ページで決算・株主還元を説明し、20ページ以降でESG・商品施策を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益幅拡大見込む」、「実際の業績は…計画と大幅に異なる可能性があります」。」）