# ユニ・チャーム（8113） 2023年12月期　第2四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20230803534019
種別: 決算
開示日: 2023-08-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高、コア営業利益、税引前利益、親会社所有者帰属利益が、いずれも前年同期を上回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

COVID-19の影響からの市場回復、高付加価値商品の提案と価値転嫁、中国事業の構造改革、新規チャネル開拓などを挙げている。一方、資源価格の高止まり、為替変動、インフレーションの長期化、中国市場の回復の弱さなども記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":453937,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":58747,"unit":"百万円（コア営業利益）","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":60989,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":8.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34667,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- １株当たり当期純利益: 58.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60,"前期末":59}
- 総資産: {"value":1102237,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":749721,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":80847,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-26881,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":243719,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":963500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":141000,"unit":"百万円（コア営業利益）","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":137500,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":80900,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20646,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（IFRSにより要求される会計方針の変更）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 620,834,319株
- 期末自己株式数: 29,369,967株
- 業績の増減要因: COVID-19の脅威からの脱却による市場回復、高付加価値商品の提案と価値転嫁、中国事業の構造改革、新規チャネル開拓、商品ラインアップ拡充などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高453,937百万円、通期予想963,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高453,937百万円／通期予想963,500百万円、コア営業利益58,747百万円／通期予想141,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比7.7％増、コア営業利益6.0％増、税引前四半期利益8.2％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益9.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高453,937百万円（前年同四半期比7.7％増）、コア営業利益58,747百万円（同6.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「コア営業利益58,747百万円、税引前四半期利益60,989百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益34,667百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期コア営業利益予想141,000百万円、対前期増減率17.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計38.00円、2023年12月期予想40.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パーソナルケアのセグメント利益は前年同四半期比0.1％減、ペットケアは49.4％増、その他は56.9％減。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期第2四半期60.0％、2022年12月期59.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは80,847百万円の収入（前年同四半期49,446百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の提案による価値転嫁を遂行することで、コスト上昇への対応を進めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとの売上高・セグメント利益の金額と前年同四半期比は記載されているが、各増減要因の金額内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「高付加価値商品の需要喚起と新規チャネルの開拓」「販売エリアと取扱店舗数の拡大」「新たな価値提案による高付加価値商品の展開」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「今後の展開が予測できない状況」「大きく異なる可能性があります」とも記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高453,937百万円、コア営業利益58,747百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まりや為替変動などの影響によるインフレーションの長期化」「中国では…回復の足取りに力強さが見られない状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同四半期比」の増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）