# ユニ・チャーム（8113） 関係会社株式・出資金評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20230207502817
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

ユニ・チャームは、連結子会社DSG (Cayman) Limitedの株式価値が帳簿価額を著しく下回ったため、2022年12月期の単体決算で434億1,400万円の評価損を特別損失に計上した。連結決算ではこの評価損が消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

DSG (Cayman) Limited株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回っており、将来の回復可能性を検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式・出資金評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユニ・チャーム株式会社（提出会社）、連結子会社 DSG (Cayman) Limited
- 対象拠点・対象製品: DSG (Cayman) Limited 株式
- 原因: 実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため、将来の回復可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 43,414 百万円（関係会社株式・出資金評価損、特別損失、単体決算）
- 計上する会計期間: 2022年12月期（単体決算）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該評価損は連結決算において消去されるため、連結決算への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「関係会社株式・出資金評価損43,414百万円を「特別損失として計上」する。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため」」「関係会社株式・出資金評価損43,414百万円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結決算への影響はありません。」業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「43,414百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「連結子会社であるDSG (Cayman) Limited株式について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2022年12月期の単体決算において、関係会社株式・出資金評価損を計上いたしました」」「43,414百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の単体決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社であるDSG (Cayman) Limited株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43,414百万円」」「2022年12月期の単体決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式・出資金評価損43,414百万円を特別損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「評価損を計上いたしました」」「計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示を引用する記載はなく、表題は「関係会社株式・出資金評価損の計上に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報であることを示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」「連結決算への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年12月期の単体決算において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は評価損の計上と連結決算への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「DSG (Cayman) Limited株式について、実質価額が帳簿価額を著しく下回っているため」」）