# ユニ・チャーム（8113） 2022年12月期　第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20220802510345
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 90
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2022年12月期上期は、売上高が前年同期比11.8%増の4,216億円となり過去最高を更新した一方、コア営業利益は原材料費・物流費の上昇などで10.3%減の554億円となった。通期業績予想は変更せず、売上高は上振れ傾向、コア営業利益は計画どおりと評価している。

## 会社が挙げた理由

原材料費や物流費などのコスト上昇、円安、中国のロックダウンが利益を押し下げた。一方、付加価値商品の拡大による数量効果、商品構成の改善、価値転嫁が売上高や利益を支えた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第2四半期（1月1日～6月30日）
- 売上高: {"value":4216,"unit":"億円","yoy_pct":11.8}
- 営業利益: {"value":554,"unit":"億円（コア営業利益）","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":564,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-12.9}
- 純利益: {"value":318,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-20.5}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":-3.9}
- 営業利益率: {"率":13.1,"前年同期比の増減ポイント":-3.3}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"億円","売上高販管費率":"前年同期比0.6ポイント改善"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2172,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":255,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":1270,"unit":"億円"},"税引前利益":{"value":1260,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":792,"unit":"億円"},"EBITDA":{"value":1660,"unit":"億円"},"基本的1株当たり利益":{"value":132.84,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"49.6%","コア営業利益":"43.6%","税引前四半期利益":"44.7%","親会社の所有者に帰属する四半期利益":"40.1%","EBITDA":"46.5%","基本的1株当たり四半期利益":"40.1%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は上振れで推移。コア営業利益は計画どおりに推移。
- セグメント別実績: {"所在地別":{"日本":{"売上高":"1,449億円（前年同期比+2.5%）","コア営業利益":"259億円（前年同期比-10.7%）"},"アジア":{"売上高":"2,007億円（前年同期比+14.1%、実質+3.1%）","コア営業利益":"225億円（前年同期比-13.3%、実質-21.5%）"},"その他":{"売上高":"760億円（前年同期比+27.4%、実質+13.8%）","コア営業利益":"69億円（前年同期比+4.2%、実質-8.8%）"}},"事業別":{"パーソナルケア":{"売上高":"3,610億円（前年同期比+10.9%）","コア営業利益":"482億円（前年同期比-11.5%）"},"ペットケア":{"売上高":"570億円（前年同期比+17.2%）","コア営業利益":"70億円（前年同期比+0.9%）"},"その他":{"売上高":"37億円（前年同期比+21.9%）","コア営業利益":"2億円（前年同期比-43.7%）"}}}
- 増減要因の内訳: {"上期コア営業利益":{"販促費":-17,"広告費":15,"物流費":-44,"その他":-38,"原材料関連":-177,"商品構成等":13,"数量等":184},"為替影響":{"売上高":274,"コア営業利益":30}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"Kyo-sei Life Vision 2030":"2030年目標。再生可能電力比率100%、環境配慮型商品10件以上、紙おむつリサイクル設備10件以上、女性管理職比率30%以上など。2021年実績との対比を掲載"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":38,"単位":"円","中間":"not_disclosed","期末":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"総還元性向":50,"単位":"%（計画・目標）"}
- 自己株式取得: {"取得枠":"170億円を上限","取得済み":"約90億円（7月末現在）","株数":"not_disclosed","期間":"2022年"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"No.1シェア商品・サービス比率":"23.4%"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デロイト トーマツとのスコープ3を含むGHG排出量可視化プロジェクト開始、自治体や小田急電鉄と使用済み紙おむつの分別回収実証実験を推進、RABO、ファーストアセントとの資本業務提携、CHaiLDとの共同研究、店舗販促物のプラスチック使用量削減に向けた資生堂ジャパン、ファイントゥデイ、資生堂、ライオンとの共同宣言

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高49.6%、コア営業利益43.6%、税引前四半期利益44.7%、親会社の所有者に帰属する四半期利益40.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高は上振れで推移。コア営業利益は計画どおりに推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高推移（四半期別）」「コア営業利益推移（四半期別）」に2022年1Q・2Qの数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想の変更無し」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「コア営業利益増減（1-6月）」で販促費-17、物流費-44、原材料関連-177、数量等+184などを掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「利益は原価や物流費などの高騰が影響」「原材料高騰を吸収」「付加価値商品などによる価値転嫁」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「所在地別セグメント情報」「事業別セグメント情報」に各セグメントの売上高、コア営業利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コア営業利益増減要因として「販促費-17」「広告費+15」「物流費-44」「原材料関連-177」などを掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結コア営業利益は前年同期比-64億円。要因として原材料関連-177億円、物流費-44億円などを掲載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「業績予想欄にUSDレート113.50円、中国元レート17.50円を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「下期コア営業利益増減見込みで「物流費-38」「その他-61」「原材料関連-186」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「コア営業利益増減見込み（7-12月）」で、下期の利益を607億円から716億円へ増加させる要因を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「実績2021年」「中長期目標：目標値、目標年」を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「デロイト トーマツと開始」「RABOとの資本業務提携」「ファーストアセントとの資本業務提携」「自治体や小田急電鉄と…実証実験」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「海外売上高比率66.1%」「アジア売上高比率47.6%」「女性管理職比率」「主要国売上高実質増減率」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は+11.8%、一方で連結コア営業利益率は16.4%から13.1%へ低下。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「消費者から支持を獲得している（＝No.1シェア）商品・サービスの比率」23.4%。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2022年度も総還元性向50％を計画」「年間38円」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「‘22年は170億円を上限に取得予定、7月末現在約90億円取得」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算説明資料」で、決算概要、業績予想、セグメント情報、グラフを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「後半に「共生社会」の実現に向けた取り組み、ESG目標、デジタル技術活用の紹介を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想の変更無し」「計画どおりに推移」と記載する一方、「実際の業績は…計画と大幅に異なる可能性があります」と記載。」）