# ユニ・チャーム（8113） 2022年12月期　第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20220506534179
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.3%増の過去最高となった一方、コア営業利益は原材料費などの上昇で4.5%減少した。通期業績予想は変更せず、売上高は上振れ、コア営業利益は想定線で進んでいると説明した。

## 会社が挙げた理由

売上高はインドネシア、インド、ベトナムなどの海外地域や日本のウェルネスケア・ペットケア・フェミニンケアが牽引した。利益面では、原材料費、物流費などのコスト上昇が減益要因となったが、効率的なマーケティング費用の投下、商品ミックスの改善、付加価値商品の拡大による数量効果で影響を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2044,"unit":"億円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":299,"unit":"億円（コア営業利益）","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":168,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":-16.3}
- 売上総利益率: {"増減ポイント":-3.3,"単位":"ポイント"}
- 営業利益率: {"value":14.7,"unit":"%","yoy_change_points":-2.5}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","売上高販管費率":{"前年同期比増減ポイント":-0.8,"単位":"ポイント"}}
- 当四半期3か月の実績: 売上高2,044億円、コア営業利益299億円、税引前四半期利益308億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益168億円（いずれも1-3月単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":1270,"unit":"億円"},"税引前当期利益":{"value":1260,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":792,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":24,"コア営業利益":23.6,"税引前四半期利益":24.4,"親会社の所有者に帰属する四半期利益":21.2,"単位":"%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は上振れで推移。コア営業利益は想定線で推移。
- セグメント別実績: {"所在地別":{"日本":{"売上高":{"value":699,"unit":"億円","yoy_pct":6.4},"コア営業利益":{"value":136,"unit":"億円","yoy_pct":1.1}},"アジア":{"売上高":{"value":994,"unit":"億円","yoy_pct":12.5},"コア営業利益":{"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":-12.9}},"その他":{"売上高":{"value":351,"unit":"億円","yoy_pct":25.4},"コア営業利益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":18.5}}},"事業別":{"パーソナルケア":{"売上高":{"value":1763,"unit":"億円","yoy_pct":11.8},"コア営業利益":{"value":263,"unit":"億円","yoy_pct":-5.6}},"ペットケア":{"売上高":{"value":263,"unit":"億円","yoy_pct":17.8},"コア営業利益":{"value":35,"unit":"億円","yoy_pct":6.4}},"その他":{"売上高":{"value":18,"unit":"億円","yoy_pct":-9.4},"コア営業利益":{"value":1,"unit":"億円","yoy_pct":-30.7}}}}
- 増減要因の内訳: {"コア営業利益増減":{"販促費":-13,"広告費":11,"物流費":-20,"その他":-16,"原材料関連":-71,"商品構成等":3,"数量等":91},"単位":"億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USDレート":{"value":113.5,"unit":"円"},"中国元レート":{"value":17.5,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":38,"unit":"円／株","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: {"取得上限額":{"value":170,"unit":"億円"},"取得上限株数":{"value":420,"unit":"万株"},"期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中長期ESG目標『Kyo-sei Life Vision 2030』の策定、自治体や小田急電鉄と連携した使用済み紙おむつの分別回収実証実験、株式会社RABOとの資本業務提携、株式会社ファーストアセントとの資本業務提携、株式会社CHaiLDとの共同研究、デジタル技術を活用した商品・サービスやスマートファクトリー、スマートロジスティクスの展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高24.0%、コア営業利益23.6%、税引前四半期利益24.4%、親会社の所有者に帰属する四半期利益21.2%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「『売上高は上振れで推移。コア営業利益は想定線で推移。』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『第1四半期（1月1日~3月31日）』および『（1-3月）』の実績数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高は過去最高更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『業績予想の変更はなし』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『コア営業利益増減』の図に、販促費-13、広告費+11、物流費-20、原材料関連-71、数量等+91などを掲載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料高騰を吸収』『原材料関連』『物流費』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「日本、アジア、その他、パーソナルケア、ペットケアなどについて売上高・コア営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「『販促費-13』『広告費+11』『物流費-20』『原材料関連-71』」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コア営業利益は314億円から299億円へ減少。要因として原材料関連-71億円、物流費-20億円を掲載」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「通期のUSDレート113.50円、中国元レート17.50円」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『業績予想の進捗は、売上高、コア営業利益ともに順調に推移』『コスト上昇分は中長期を見据えた戦略を確実に実行し吸収』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中長期ESG目標“Kyo-sei Life Vision 2030”を策定』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『株式会社RABOとの資本業務提携』『株式会社ファーストアセントとの資本業務提携』『株式会社CHaiLDとの共同研究』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『海外売上高比率66.3%』『アジア売上高比率48.6%』および主要国実質増減率、女性管理職比率の記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「『海外売上高比率は過去最高レベルまで上昇』『中国-9%』『ブラジル-11%』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『2022年度も総還元性向50％を計画』『年間38円』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『取得上限額170億円。取得上限株数420万株』」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題『2022年12月期 第1四半期決算説明資料』、決算概要・セグメント情報・業績予想のスライド構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「決算概要に加え、『Kyo-sei Life Vision 2030』、デジタル技術活用、商品紹介の頁を掲載」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『実際の業績は…計画と大幅に異なる可能性があります』『更なる上昇が見込まれる』『取得予定』」）