# ユニ・チャーム（8113） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8113/disclosure/20220506534172
種別: 決算
開示日: 2022-05-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8113

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比12.3％増となった一方、コア営業利益は4.5％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16.3％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、資源価格の高騰によって製造原価や物流費などが増加したことを挙げている。一方、新商品・高付加価値商品の投入、マーケティング投資、販売エリアや市場シェアの拡大、安定供給などに取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":204373,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":29948,"unit":"百万円（コア営業利益）","yoy_pct":-4.5}
- 経常利益: {"value":30777,"unit":"百万円（税引前四半期利益）","yoy_pct":-10.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16826,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- １株当たり当期純利益: 28.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.3,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":1026909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":672779,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24544,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11547,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7345,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":223292,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":850000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":127000,"unit":"百万円（コア営業利益）","yoy_pct":3.7},"経常利益":{"value":126000,"unit":"百万円（税引前当期利益）","yoy_pct":3.3},"純利益":{"value":79200,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する当期利益）","yoy_pct":8.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":38,"change":2,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9686,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに該当なし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 620834319
- 期末自己株式数: 24488873
- 業績の増減要因: 資源価格高騰による製造原価・物流費などの増加が利益を押し下げた一方、新商品・高付加価値商品の販売、マーケティング投資、販売エリア・市場シェアの拡大、安定供給などにより売上を伸ばした。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は204,373百万円、通期予想は850,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は204,373百万円、コア営業利益は29,948百万円。通期予想は売上高850,000百万円、コア営業利益127,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比12.3％増、コア営業利益は4.5％減、税引前四半期利益は10.1％減、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年12月期第1四半期の売上高は204,373百万円（12.3％増）、コア営業利益は29,948百万円（4.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「コア営業利益29,948百万円、税引前四半期利益30,777百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,826百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は36.00円、2022年12月期（予想）は38.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には、前期実績36.00円、今期予想38.00円と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「要約四半期連結損益計算書の項目は「その他の収益」438百万円、「その他の費用」△355百万円で、特別損益の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および要約四半期連結財務諸表に、当期の減損損失に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パーソナルケア利益は前年同四半期比5.6％減、ペットケア利益は6.4％増、その他利益は30.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高182,015百万円・コア営業利益31,353百万円、当期の売上高204,373百万円・コア営業利益29,948百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2022年12月期第1四半期は57.3％、2021年12月期は56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られたキャッシュ・フローは、24,544百万円の収入（前年同四半期は、22,364百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格高騰による、製造原価や、物流費などの増加により、減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新価値提案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました」および「資源価格高騰による、製造原価や、物流費などの増加により、減益となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新商品を発売し、積極的なマーケティング投資により」や「販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大…による販売強化などにも取り組んでまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては、2022年2月15日発表と変更ありません。」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期第1四半期（2022年1月1日～2022年3月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まり」「さらなる資源価格の高騰や、経済制裁の余波」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」、前年同期は「自 2021年1月1日 至 2021年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大…にも取り組んでまいりました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、財政状態、業績予想の説明に中期経営計画に関する記載はない。」）