# 賃貸用不動産の取得による新たな収益基盤構築｜キムラタン（8107）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8107/threads/cef66784f205
企業ページ: https://komori.app/company/8107

## 経過

- FY2021-Q3 初出 「資金使途：新たな収益基盤を構築するための賃貸用不動産の取得」 — 第三者割当による新株式発行の資金使途として、賃貸用不動産の取得を初めて示した。2021年1月12日に約3億円を調達し、後発事象では賃貸マンション、賃貸倉庫、戸建住宅の取得決議も記載している。 (https://komori.app/company/8107/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「2021年２月に収益物件として兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の平均築年数は23年ですが、現状の入居率は100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益確保を図ってまいります。」 — 不動産事業について、2021年2月に共同住宅・戸建て・賃貸倉庫を取得し、入居率100％近く、利回り10％前後を見込む運用段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8107/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「新たに開始した不動産事業では、安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。」 — 新たに開始した不動産事業で安定収益を確保し、年度を通じた収益寄与を見込む段階に進んだ。 (https://komori.app/company/8107/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「2021年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況となりました。」 — 2021年2月に開始した不動産事業で安定収益を確保し、年度を通じた収益貢献を見込む方針を継続している。 (https://komori.app/company/8107/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「全国に収益物件を所有し不動産賃貸業を営む企業のＭ＆Ａ実施を決定いたしました。」「全国に約70の収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式を取得し事業拡大を図っていくことを決定いたしました。」「企業結合日　2022年４月１日（予定）」「取得する議決権比率　100％」 — 賃貸用不動産の取得による収益基盤構築から、不動産賃貸会社・和泉商事の全株式取得による事業拡大へ進展した。約70物件を有する企業の100％子会社化を決定し、2022年4月1日の企業結合を予定している。 (https://komori.app/company/8107/filing/2021-q3)
- FY2022 達成 「当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、和泉商事有限会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約の締結を行い、2022年４月１日付でその全株式の取得を完了しております。」 — 不動産賃貸事業の拡大策として、全国に収益物件を所有する和泉商事有限会社の全株式取得を2022年4月1日に完了した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期の期首において和泉商事の子会社化と不動産部門の設置、運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格的に開始いたしました。以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、１億99百万円となりセグメント利益は59百万円となりました。」 — 和泉商事の子会社化後、不動産部門の設置と運営・管理体制の整備を行い、不動産事業を本格開始した。四半期売上高1億99百万円、セグメント利益59百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、４億１百万円となりセグメント利益は１億24百万円となりました。」 — 和泉商事を改めたキムラタンエステートの子会社化後、不動産事業を本格運営し、当四半期に売上高401百万円、セグメント利益124百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は、６億円となりセグメント利益は１億57百万円（前期はセグメント利益26百万円）となりました。」 — 不動産事業はキムラタンエステートの子会社化後に本格運営が進み、売上高6億円、セグメント利益157百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「その結果、年度を通じて安定的に利益を確保しており、柱事業として全社的な事業構造改革に貢献しております。以上の結果、当期の不動産事業の売上高は７億99百万円となりセグメント利益は１億20百万円となりました。」 — 不動産事業は年間売上高799百万円、セグメント利益120百万円を計上し、収益の第2の柱として実績を示した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「今後は取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）による高収益な物件の運用とともに、物件管理の一層の内製化など経費削減による利益拡大を図っていくとともに、事業領域そのものの拡大を目指します。」 — 不動産事業について、取得物件のリフォーム・リノベーション・コンバージョン、管理業務の内製化、事業領域拡大へ施策を具体化した。第1四半期は売上高2億1百万円、セグメント利益32百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「以上の結果、当四半期の不動産事業の売上高は４億４百万円となりました。セグメント利益につきましては、稼働率の向上に向けた修繕・リフォームが増加したことと、事業ポートフォリオの転換に伴い本社費の配賦額が前年同期に対し22百万円増加したことにより64百万円（前年同期は88百万円）となりました。なお、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却費を加算したEBITDAは１億92百万円となりました。」 — 不動産事業は第2四半期に売上高4億4百万円、セグメント利益64百万円、EBITDA1億92百万円を計上した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、有限会社月光園の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。企業結合日　2024年１月31日（株式取得日）」 — 賃貸用不動産の取得による収益基盤構築について、提出後の2024年1月31日に不動産賃貸業の月光園を100％取得し、3件の収益物件を追加した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「管理会社に委託する方式から自社管理に切替えることにより、顧客ニーズのきめ細かい把握、迅速な顧客対応、物件状況の的確な把握が可能となり、結果として目標稼働率の達成とコストの低減を実現し、収益力のさらなる向上につなげることができました。」 — 不動産管理の内製化により、目標稼働率の達成とコスト低減を実現したと説明している。また、不動産事業は売上高876百万円、セグメント利益159百万円となった。 (https://komori.app/company/8107/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「今後の収益力の一層の向上と事業領域拡大を目的として、不動産事業会社であるイストグループの子会社化を実施いたしました。」 — 賃貸用不動産の取得による収益基盤構築を、不動産販売・不動産賃貸・リフォーム工事を営むイストグループの全株式取得へと拡大した。イストグループの損益は2024年10月以降に連結される予定である。 (https://komori.app/company/8107/filing/2024-h1)
- FY2025 再定義 「当社グループでは、不動産ビジネスの中核をなす「賃貸事業」「再販事業」「不動産特定共同事業」「マッチング事業」という4領域のバランス最適化を志向しており、物件選定・取得、リノベーション、販売チャネルに至るまでの体制をグループ全体で構築することで、経営資源を最大限に活用し効率的な事業運営を図ってまいります。」 — 賃貸用不動産の保有による安定収益を中心とした従来の不動産拡大方針から、賃貸・再販・不動産特定共同事業・マッチングの4領域を組み合わせる多角的な不動産ビジネスへ再構成した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「当中間連結会計期間におきましては、賃貸事業における稼働率の向上による安定収益の確保に取り組むとともに、中古物件のリノベーション・再販売事業の拡大に注力してまいりました。当中間連結会計期間の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加により、前年同期比169.7％増の12億12百万円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比8.4％減の92百万円（前年同期は１億円）となりました。」 — 賃貸事業の稼働率向上と中古物件のリノベーション・再販売を進め、不動産事業の売上高は前年同期比169.7％増の12億12百万円となった。一方、セグメント利益は92百万円で前年同期比8.4％減となった。 (https://komori.app/company/8107/filing/2025-h1)
- 2026-04-10 前進 「本件売却による売上高は、2025 年３月期の連結売上高の 10％以上に相当する額となります。」 — 不動産事業について、保有不動産の売却を取締役会で決議し、2026年5月中旬の引渡しと2027年3月期第1四半期の売上・利益計上を予定している。賃貸・再販を組み合わせる不動産事業のうち、再販の具体的な取引が進展した。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260410501859)
- 2026-04-13 後退 「当該不動産の売却中止に伴い、2027 年３月期第１四半期に計上を予定しておりました売上および利益の見込みにつきましては、一旦見送ることといたしますが、当該物件につきましては、引き続き2027 年３月期中の売却に向けて取り組んでまいります。」 — 不動産再販による売上・利益の計上時期が2027年3月期第1四半期から一旦見送られた。一方、同物件の2027年3月期中の売却方針は維持されているため、再販方針の撤回ではない。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260413502890)
- 2026-05-13 前進 「不動産事業につきましては、2026年３月期において、再販事業及び収益物件販売が大きく伸長し、業績拡大を牽引いたしましたが、収益力の向上が課題であり、市場動向を的確に見極めながら、さらなる事業拡大を目指すとともにコスト低減にも取り組んでまいります。」 — 再販事業・収益物件販売の伸長を示す一方、収益力向上とコスト低減を次の課題としている。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260513530256)
- 2026-06-03 前進 「再販事業につきましては、当社の成長戦略の中核と位置付けており、一層注力することで事業拡大を加速してまいります。」 — 不動産事業では、再販事業を成長戦略の中核と位置付け、事業拡大を加速する方針を明示した。年度実績でも不動産事業売上高は前年同期比60.5％増となった。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260602560652)
- FY2026 前進 「当期の不動産事業の売上高は、M&Aによる子会社収益の増加に加え、再販事業が大きく拡大したことにより、前年同期比60.5％増の22億円となりました。セグメント利益につきましては、本社費用の負担増により前年同期比19.9％減の２億19百万円（前年同期は２億73百万円）となりました。」 — 不動産事業はM&Aによる子会社収益と再販事業の拡大により売上高が60.5％増の22億円となった。一方、セグメント利益は本社費用の負担増により19.9％減少した。 (https://komori.app/company/8107/filing/2025-fy)
- 2026-08-05 前進 「不動産事業では、賃貸事業において稼働率の向上及びコスト低減を図るとともに、第２四半期以降の販売拡大に向けた販売用物件の仕込みの強化を推進してまいりました。」 — 賃貸事業の稼働率向上・コスト低減に加え、第2四半期以降の販売拡大に向けた販売用物件の仕込みを強化している。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260805509761)
- 2026-09-16 前進 「当該不動産は、当社子会社において棚卸資産として計上しており、本件に係る売上及び利益は、2027 年３月期第２四半期（中間期）に計上する予定です。」 — 不動産事業について、棚卸資産として保有する共同住宅の売却を決議し、再販事業の具体的な売却実行と売上・利益計上予定を示した。決済・引渡しおよび収益計上は将来予定であり、達成とはしていない。 (https://komori.app/company/8107/disclosure/20260916537338)