# キムラタン（8107） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8107/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8107 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YER7.pdf ## 要点 当期は「衣・健・住」を軸とする戦略的ビジネスモデルを開始し、特に不動産・ウェアラブル領域の拡大に取り組んだ結果、当連結会計年度の売上高は増加した一方、損失を計上しました。また、SwanStyle株式会社の株式取得により連結対象に加えたほか、第三者割当増資等により資本金が増減しています。 ## 事業 当社グループは、不動産事業・アパレル事業・ウェアラブル事業を主要事業として構成され、不動産賃貸・中古物件のリノベーション・再販・マッチングプラットフォーム運営等を展開しています。ウェアラブル事業では園児見守りソリューション「cocolin」を全国の保育施設へ提供し、2025年３月には高齢者を対象とした熱中症対策商品の共同開発をミツフジ株式会社と実施しました。アパレル事業はベビー・子供服・雑貨関連製品の自社企画・設計による高付加価値製品を中心に国内でネット通販を主軸に販売しており、一部百貨店のインショップ運営を子会社へ委託しています。2025年４月にはSwanStyle株式会社の株式を100%取得して連結対象へ追加しました。事業の系統図は以下のとおりです。...（沿革・補足情報を含む） ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 4億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 - 従業員数: 34人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 0百万円 - アパレル事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 0百万円 - ウェアラブル事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年6月22日提出書類では、既存の「園児見守りサービスcocolin」「hamon band Sによる高齢者見守り」「不動産領域の賃貸再販拡大」「アパレル縮小とEC中心の転換」に再言及があった。また、新規にSwanStyle株式取得、イストグループ子会社化、HOUSEリサーチ事業譲受、「衣・健・住」戦略的ビジネスモデル方針が具体的に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + SwanStyle株式取得による小口投資 - + イストグループ子会社化による再販拡大 - + HOUSEリサーチ譲受によるマッチング - + 「衣・健・住」戦略的ビジネスモデル ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）で言及された外部エクスポージャーについて、既存15件の該当項目へ言及を追記するとともに、新たに「円安による原価率悪化」「出生数減少による保育・ウェアラブル需要影響」「不動産市況変動・空室率・入居率リスク」「物件取得競争の激化」を追加した。併せて「SwanStyle株式会社の子会社化」に伴うM&A起因の資産・負債取込みに関する具体情報を既存エントリへ反映した。 - + 円安による原価率悪化 - + 国内出生数減少による需要影響 - + 不動産市況変動と空室率入居率リスク - + 物件取得競争の激化による条件悪化 ### 技術 提出書類（2026-06-22）で、園児見守り「cocolin」、高齢者向け室内見守り・熱中症対策（ミツフジとの共同開発）、品質・安全管理手法、ネット通販およびSNSを活用したデジタルマーケ基盤、さらに「hamon band S等」の言及があり、既存技術エントリへの言及追記と、熱中症対策デバイスとしてhamon band Sを新規追加する。 - + hamonバンドS熱中症デバイス ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）で、SwanStyle株式会社の株式取得（のれん・取得対価等の再掲/詳細）、イストグループの子会社化、HOUSEリサーチ事業譲受、九建機材の子会社化、配当見送り方針、並びに第16回新株予約権の記載が確認された。また当事業年度の有形固定資産投資（主に賃貸用物件の取得）について新規に資本配分項目を追加する。 - + 賃貸用物件取得（有形固定資産投資） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）により、既存10件のうち全件で言及を追記した。特に中西株式会社は「全株式を譲渡し連結の範囲から除外」の記載があるため完了扱いとした。またキムラタンフロンティアについては「保育園事業を休止」の記載があるため成熟度を巻き下げた。あわせて、ウェアラブル事業の園児見守りソリューション「cocolin」および熱中症対策商品（hamon band S等）を新規追加した。 - + cocolin園児見守りソリューション - + hamon band S熱中症対策 - − 中西株式会社の買収 ### 規制ポジショニング 新提出書類（2026-06-22）で、既存のガバナンス/内部統制およびESG方針、顧問弁護士契約に関する記載を追記更新。あわせて、SwanStyleの完全子会社化、ミツフジとの資本・業務提携、園児見守りから高齢者向け室内見守りへの拡張、不動産関連法令改正リスク、知財・個人情報保護リスクを新規に追加。 - + SwanStyle完全子会社化 - + ミツフジ提携による開発 - + 室内見守りへの事業拡張 - + 不動産関連法令改正リスク - + 知財・個人情報保護リスク ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略「衣・健・住」と主要サービス（ウェアラブル／熱中症対策等） - 「「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進。」 — 「衣・健・住」を軸とした戦略的ビジネスモデルを推進する考え方を示す。 - 「ウェアラブル事業では園児見守りソリューション「cocolin」を全国の保育施設へ提供し」 — 園児見守りソリューション「cocolin」を保育施設へ提供する。 - 「ウェアラブル事業では園児見守りソリューション「cocolin」を全国の保育施設へ提供し、2025年３月には高齢者を対象とした熱中症対策商品の共同開発をミツフジ株式会社と実施しました。」 — ミツフジとの共同開発で高齢者向け熱中症対策商品を実施した旨。 - 「2025年3月には高齢者を対象とした熱中症対策商品の共同開発をミツフジ株式会社と実施しました。」 — 2025年3月にミツフジと熱中症対策商品の共同開発をした旨。 - 「2025年３月には高齢者を対象とした熱中症対策商品の共同開発をミツフジ株式会社と実施しました。」 — 高齢者向け熱中症対策商品の共同開発をミツフジと実施した旨。 - 「住の賃貸・再販・小口不動産投資・マッチングプラットフォーム運営を通じた収益基盤の強化を図る。」 — 不動産における賃貸・再販・小口投資・マッチング等で収益基盤を強化する方針。 - 「不動産事業の売上高は22億円（前年同期比60.5％増）」 — 不動産事業の売上高が増加した旨を示す。 - 「ウェアラブルIoT技術を用いた園児見守りサービス（cocolin）および熱中症対策商品の販売（hamon band S等）」 — 園児見守り（cocolin）と熱中症対策商品の販売（hamon band S等）を行う。 - 「高齢者向け室内見守りサービスの開発および熱中症リスク軽減デバイスの販売」 — 高齢者向けの室内見守り・熱中症リスク軽減デバイスに関する取組。 - 「2025年3月、ミツフジ株式会社と資本・業務提携契約を締結（高齢者向け室内見守り・熱中症対策デバイスの開発）」 — ミツフジと資本・業務提携を締結し、熱中症対策等の開発に取り組む。 - 「健の領域では園児見守り「cocolin」から高齢者向け室内見守りへの展開」 — 「cocolin」から高齢者向け室内見守りへの展開を示す。 - 「HOUSEリサーチ事業を活用したマッチングプラットフォーム（中古住宅取得希望者と住宅会社をつなぐ）」 — 「HOUSEリサーチ」等を活用したマッチングプラットフォームの考え方。 ### 販路・運営（アパレル／インショップ／デジタル）と投資・品質等 - 「国内市場: ネット通販による直接販売を中心」 — 国内ではネット通販による直接販売を中心とする。 - 「有形固定資産の投資総額は3億67百万円（約367,000,000円）で、主に賃貸用物件の取得によるもの」 — 有形固定資産の投資総額（主に賃貸用物件の取得）に関する記述。 - 「株式会社キムラタンリテール：当社店舗の運営業務を委託」 — キムラタンリテールへ当社店舗の運営業務を委託する。 - 「アパレル事業はベビー・子供服・雑貨関連製品の自社企画・設計による高付加価値製品を中心に国内でネット通販を主軸に販売しており、一部百貨店のインショップ運営を子会社へ委託しています。」 — アパレルは自社企画・設計の高付加価値製品を中心にネット通販で販売し、一部百貨店インショップ運営を委託する。 - 「アパレル事業はベビー・子供服・雑貨関連製品の自社企画・設計による高付加価値製品を中心に国内でネット通販を主軸に販売しており、」 — アパレルの販売（自社企画・設計、高付加価値製品、ネット通販中心）に関する記述。 - 「品質管理・安全管理手法、データ分析およびDX施策等の取り組み」 — 品質管理・安全管理、データ分析やDX等の取り組み。 - 「百貨店におけるインショップ運営の一部: 自社ブランドコーナーでの販売」 — 百貨店におけるインショップ運営（自社ブランドコーナーでの販売）。 - 「SNSを活用したデジタルマーケティングによるブランド認知拡大と新規顧客獲得」 — SNSを活用したデジタルマーケティングによる認知拡大と新規顧客獲得。 ### M&A／子会社化と不動産領域の拡大（連結範囲の変更を含む） - 「2025年４月にはSwanStyle株式会社の株式を100%取得して連結対象へ追加しました。」 — 2025年4月にSwanStyleの株式を100%取得し連結対象に追加した旨。 - 「SwanStyle株式会社の100%子会社化（2025年4月1日）」 — SwanStyleの100%子会社化（2025年4月1日）。 - 「2024年8月にイストグループを子会社化して再販事業を新たな柱へ（リノベーションによる付加価値創出）」 — 2024年8月にイストグループを子会社化し再販事業を柱へ位置づける。 - 「2023年2月 - 中西株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外」 — 中西株式会社の全株式を譲渡し連結の範囲から除外した旨（2023年2月）。 - 「HOUSEリサーチ事業の譲受（2024年9月）」 — HOUSEリサーチ事業を譲受する（2024年9月）。 - 「2024年8月 - イストグループ（株式会社イスト・株式会社ライブ・コネクト株式会社）を100%取得、完全子会社化」 — 2024年8月にイストグループの100%取得・完全子会社化。 - 「2025年3月 - 有限会社九建機材を100%取得、完全子会社化」 — 有限会社九建機材を100%取得し完全子会社化した旨。 - 「2022年4月 - 株式会社キムラタンエステートの株式を100%取得し完全子会社化」 — 2022年4月にキムラタンエステートを100%取得し完全子会社化。 - 「2024年1月 - 株式会社キムラタンプロパティ100%出資、株式を取得し完全子会社化」 — 2024年1月にキムラタンプロパティ100%出資で株式取得し完全子会社化。 - 「2025年3月 - 有限会社九建機材を100%取得、完全子会社化」 — 2025年3月に九建機材を100%取得し完全子会社化。 - 「SwanStyle株式取得による小口不動産投資の導入」 — SwanStyle株式取得により小口不動産投資を導入する。 - 「キムラタンフロンティアは保育園事業を休止」 — キムラタンフロンティアは保育園事業を休止している旨。 ### ガバナンス・監査、配当・資金調達、主要リスク（事業環境／規制等） - 「ガバナンス・リスク管理 - 取締役会を中心としたガバナンス、リスク識別・評価、取締役会への審議・監督、社外取締役・社外監査役の活用、内部統制室の設置、顧問弁護士との契約。」 — ガバナンス・リスク管理（取締役会、リスク識別・評価、内部統制、社外役員、顧問弁護士等）。 - 「監査役会13回開催、内部監査室は社長直轄」 — 監査役会の開催、内部監査室が社長直轄である旨。 - 「取締役5名（うち1名は社外取締役）・監査役3名（うち2名は社外監査役）」 — 取締役・監査役の人数構成（社外取締役・社外監査役を含む）。 - 「当事業年度は損失計上のため配当を見送り」 — 損失計上のため配当を見送る旨。 - 「不動産市況変動・空室率・入居率リスク」 — 不動産の市況変動、空室率・入居率に関するリスク。 - 「物件取得競争の激化」 — 物件取得における競争激化リスク。 - 「国内出生数の減少等の構造的課題を背景としたウェアラブル・保育領域の需要動向影響の可能性」 — 出生数減少等を背景とする、ウェアラブル・保育領域の需要動向影響可能性。 - 「第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権） 16,000,000株」 — 第16回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）に関する記述。 - 「法的・規制リスク（都市計画法・建築基準法・不動産特定共同事業法等）」 — 法的・規制リスク（都市計画法、建築基準法、不動産特定共同事業法等）。 - 「円安による原価率の悪化（アパレル事業の原価率影響の指摘）」 — 円安による原価率悪化（アパレル事業の原価率影響）に関する指摘。 - 「建設・改修コストの上昇」 — 建設・改修コストの上昇リスク。 - 「知財・個人情報保護リスク」 — 知財・個人情報保護リスク。 - 「経済動向・消費動向（需要の減少・財務基盤の課題）」 — 経済動向・消費動向の悪化による需要減少や財務基盤の課題。 - 「顧問弁護士との契約。」 — 顧問弁護士との契約。 - 「自然災害・サプライチェーンの混乱」 — 自然災害やサプライチェーン混乱に関するリスク。 - 「天候・製品安全・市場競争力・仕入リスク」 — 天候、製品安全、市場競争力、仕入リスクに関するリスク。 - 「天候・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等」 — 天候・気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場変化等に関するリスク。