# キムラタン（8107） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8107/disclosure/20261111573288
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8107

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.0％減となった一方、営業利益は71百万円と前年同期から大幅に増加しました。経常損失と親会社株主に帰属する中間純損失は残りましたが、いずれも前年同期から縮小しました。

## 会社が挙げた理由

アパレル事業の店舗閉鎖・ブランド集約と、前期に不動産販売が大きく伸長した反動により減収となりました。一方、不動産事業の収益改善、人件費・物流関連費用・販売関連費用の減少、本部経費の削減により営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日〜2026年９月30日
- 売上高: {"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 営業利益: {"value":71,"unit":"百万円","yoy_pct":134.2}
- 経常利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":17.1,"前期末":16.7}
- 総資産: {"value":9357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1602,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":351,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-451,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":284,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2950,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":184.9},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 275393910
- 期末自己株式数: 39890
- 業績の増減要因: アパレル事業の店舗閉鎖及びブランド集約、不動産販売が前期に大きく伸長した反動により減収。不動産事業の収益改善、人件費・物流関連費用・販売関連費用の減少、本部経費の削減により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高1,280百万円、通期予想売上高2,950百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,280百万円／通期予想2,950百万円、営業利益71百万円／通期予想260百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.0％、営業利益は同134.2％増。経常損失は△28百万円から△2百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△54百万円から△44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,362百万円から1,280百万円、営業利益は30百万円から71百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益71百万円、経常損失2百万円、親会社株主に帰属する中間純損失44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益71百万円、通期営業利益予想260百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当0.00円、2027年3月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 ―」「特別損失合計 ―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業は売上高前年同期比△3.0％・セグメント利益同15.1％増、アパレル事業は売上高同△34.0％・損失31百万円、ウェアラブル事業は売上高同△6.4％・損失3百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,362百万円・営業利益30百万円、当期の売上高1,280百万円・営業利益71百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末16.7％、当中間期末17.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期792百万円、当中間期351百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アパレル事業では、店舗閉鎖及びブランド集約による事業構造改革を進め、在庫の消化及び仕入れの適正化に取り組みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売用不動産は26物件から37物件、cocolin利用施設数は173施設から198施設。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「店舗閉鎖及びブランド集約」「人件費、物流関連費用及び販売関連費用の減少」「本部経費の削減」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2026年5月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。」「実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高1,280百万円、営業利益71百万円、通期予想売上高2,950百万円。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売用不動産は「前連結会計年度末の26物件から37物件」、cocolin利用施設数は「期首の173施設から198施設」。」）