# キムラタン（8107） 2026年3月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8107/disclosure/20260513530309
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8107

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績は、4月22日公表の前回予想に比べて、売上高が6百万円、営業利益が13百万円下回りました。経常損失は20百万円から57百万円へ、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円から98百万円へ悪化しました。

## 会社が挙げた理由

収益不動産の一部について耐用年数を見直して減価償却費を計算する予定でしたが、監査法人の指摘を踏まえて会計処理を再検討した結果、その変更を次期以降としたため営業損益に差異が生じました。さらに、税金計算の精査により控除対象外消費税が増加し、法人税等が減少したことが経常損益および親会社株主に帰属する当期純損益の差異要因となりました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":2540,"revised_forecast":2533,"change":-6,"change_rate":-0.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":91,"change":-13,"change_rate":-13.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-20,"revised_forecast":-57,"change":-37,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-70,"revised_forecast":-98,"change":-28,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-0.27,"revised_forecast":-0.38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年４月 22 日
- 前期実績: 売上高1,758百万円、営業利益134百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△46百万円、1株当たり当期純利益△0.19円
- 修正の理由: 収益不動産の一部について耐用年数を見直して減価償却費を計算する予定であったが、監査法人からの指摘を踏まえて会計処理を再検討した結果、変更を次期以降としたこと。加えて、税金計算を精査した結果、控除対象外消費税が増加し、法人税等が減少したこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高△6百万円、営業利益△13百万円、経常利益△37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△28百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率「△13.1」、経常利益「△20」から「△57」、親会社株主に帰属する当期純利益「△70」から「△98」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.3」、営業利益の増減率「△13.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想値」「通期連結業績予想値と実績値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の経常利益「10百万円」に対し実績値「△57百万円」、前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益「△46百万円」に対し実績値「△98百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について増減額が記載されている（売上高△6、営業利益△13、経常利益△37、純利益△28）」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「減価償却費の計算」「控除対象外消費税が増加し、法人税等が減少」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「監査法人からの指摘を踏まえ会計処理を再検討した結果」および「税金計算を精査した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが所有する収益不動産の一部」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「営業損益につきましては」以下の減価償却に関する説明、および「上記の理由に加えて」以下の税金計算に関する説明」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「減価償却費」「控除対象外消費税」「法人税等」の記載はあるが、各要因の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会計上の要因（原文: 「「会計処理を再検討した結果」および「税金計算を精査した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益不動産の一部」「耐用年数」「控除対象外消費税が増加」と記載されているが、理由ごとの金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「次期以降の変更とすることが妥当であるとの判断に至り」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業損益につきましては」減価償却費の説明、および「経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益につきましては」「法人税等が減少」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由は「会計処理を再検討」および「税金計算を精査した結果」と説明されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文の理由説明に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由の説明は収益不動産の減価償却と税金計算に関するもの」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年５月 13 日」、対象期間「2025 年４月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年４月 22 日に公表」および「前回修正予想値との差異」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の見出しは「通期連結業績予想値と実績値との差異」および「差異の理由」で、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じるに至りました」および「妥当であるとの判断に至り」」）