# キムラタン（8107） 不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8107/disclosure/20260410501859
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/8107

## 何が変わったか

子会社の株式会社キムラタンエステートが、東京都福生市の共同住宅を売却することを決議しました。売上と利益の計上時期は、当初予定の2026年3月期から2027年3月期第1四半期へずれる予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、当初2026年3月期中の売却を見込んでいたものの、引渡時期の変更により2027年3月期第1四半期に計上する予定になったと説明しています。売却そのものの理由は開示していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不動産の売却
- 発生日: 2026年4月10日（本日開催の取締役会で売却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キムラタンエステート（当社の子会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京都福生市の共同住宅（敷地面積637.49㎡、延床面積2,227.44㎡）
- 原因: 引渡時期の変更（期ずれの理由として記載）
- 業績への影響額: 売上高は2025年3月期の連結売上高の10％以上に相当。2027年3月期第1四半期に売上および利益を計上する予定（利益額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（予定）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売買契約締結は2026年4月13日、決済・引渡は2026年5月中旬（予定）。売上および利益は2027年3月期第1四半期に計上する予定。2026年3月期通期連結業績は、本件の期ずれによる影響も含め、確定次第速やかに開示する。
- 続報の予定: 確定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件売却による売上高は、2025年３月期の連結売上高の10％以上に相当する額」「2026年３月期通期連結業績につきましては現在集計中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2027年３月期第１四半期に売上および利益を計上する予定」「当初2026年３月期中の売却を見込んでおりましたが、引渡時期の変更により」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期通期連結業績につきましては現在集計中であり、本件の期ずれによる影響も含め、確定次第速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都福生市」「用途：共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結：2026年４月13日」「決済・引渡：2026年５月中旬（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「不動産の売却に関するお知らせ」として売却概要と業績計上時期を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「本件売却による売上高は、2025年３月期の連結売上高の10％以上に相当する額」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期に売上および利益を計上する予定です」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付「2026年４月10日」「本日開催の取締役会において、保有する不動産の売却について決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称：株式会社キムラタンエステート」「所在地：東京都福生市」「用途：共同住宅」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10％以上」「売買契約締結：2026年４月13日」「決済・引渡：2026年５月中旬（予定）」「2027年３月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「敷地面積：637.49㎡」「延床面積：2,227.44㎡」「売上高は…連結売上高の10％以上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却について決議いたしました」「売買契約締結：2026年４月13日」「決済・引渡：2026年５月中旬（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社の子会社である株式会社キムラタンエステートは、本日開催の取締役会において…売却について決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会決議、物件概要、売却日程および今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「決済・引渡：2026年５月中旬（予定）」「売上および利益を計上する予定」「現在集計中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「引渡時期の変更により2027年３月期第１四半期に売上および利益を計上する予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社キムラタンエステート」「当該不動産は子会社において棚卸資産に計上されております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「売却先及び取引の概要」「今後の見通し」など、不動産売却に関する事項を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「売買契約締結：2026年４月13日」「決済・引渡：2026年５月中旬（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保有する不動産の売却について決議いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には取締役会決議と売却条件、今後の見通しが記載されている。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は不動産売却の決議および業績計上時期を説明している。」）