# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/8105/filing/2016-q3)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針が通期の重要な会計方針でも再掲されている。 (https://komori.app/company/8105/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。」 — 建物附属設備・構築物について、2016年4月1日以降の取得分に定額法を適用する会計方針が再確認されている。 (https://komori.app/company/8105/filing/2018-fy)
