# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8105 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM8W.pdf ## 要点 当社グループは当連結会計年度において、AIインフラ事業等を含む「投資関連事業」を新たに開始し、子会社を通じたファンドへの出資を行う方針を明記しています。加えて、経営面では新規事業関連費用や資金調達に係る費用等の計上により、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社である堀田（ Shanghai ）貿易有限公司、及び非連結子会社3社（BTCJPN US LLC、BTC JPN Ltd.、BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCO）の計5社で構成され、和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売の事業を展開。新たにAIインフラ投資事業を含む「投資関連事業」への投資・運用を開始。AIインフラ投資・デジタル資産運用等の成長分野への投資を進め、中長期的な企業価値向上を目指す。事業の系統図は、和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、婦人服・ホームファッション等の卸売・販売、意匠撚糸の製造・卸売、投資関連事業としての投資・運用体制を有する。中期的には海外子会社を通じたファンドへの出資・新規投資を実施する見込み。 ## 数字 - 設備投資: 7百万円 - フリーキャッシュフロー: 49百万円 - 従業員数: 72人 ## セグメント - きもの事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -1億円 - ライフスタイル事業 / 売上高 36百万円 / 営業利益 -96百万円 - ファッション事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 3百万円 - マテリアル事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -23百万円 - その他 / 売上高 11百万円 / 営業利益 -1億円 - 外部顧客への合計 / 売上高 30億円 / 営業利益 -5億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 6億円 - 中国 / 売上高 4億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（提出日2026-06-29）により、既存の中国販売拠点（堀田（上海）貿易有限公司）とRIZAP関連テクノロジー依存に言及があり、加えて盛岡物件（事務所兼倉庫）を国内流通拠点として新規追加。 - + 盛岡倉庫兼事務所 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-29）では、投資関連事業としてのAIインフラ投資事業開始と関連ファンド出資（Viva-SX、Figure AI）、および役員報酬の株式報酬制度改定が新規に具体化された。加えて、既存の固定費削減方針とD2C事業の記載が確認できたほか、RIZAPグループとの資本業務提携解消およびデジタル資産運用の方針についても言及があった。 - + AIインフラ投資事業の開始 - + Viva-SXへの出資決議と実行 - + Figure AI向けファンド出資 - + RSU/PSU株式報酬制度の改定 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類でAIインフラ投資事業に関連する投資先ファンド・出資対象（Viva-SX LLC Series H、Figure AI Inc.）および投資ビークル（BTCJPN US LLC）等の外部エクスポージャーが新規に明示された。併せて、既存の対外関係先（株式会社吉利、堀田丸正株式会社）についても本文中での言及が更新された。 - + RIZAPグループ資本業務提携 - + Bakkt Opco Holdings保有 - + Bakkt, Inc.親会社関係 - + BTCJPN US LLC投資ビークル - + Viva-SX LLC Series H出資 - + Figure AI Inc出資 - + BTC JPN Ltd.（海外子会社） - + BTCJPN JP INVESTMENT子会社 ### 製品 本提出書類では、既存のきもの事業・ライフスタイル事業・ファッション事業の製品群（留袖、訪問着、振袖、袋帯、和装小物一式、宝飾品卸売、マットレス中心ヘルスケア、婦人服・ホームファッション、ニット製品企画D2C、ECによるBtoC販売）が再言及された。加えて、投資関連事業としてAIインフラ投資事業を新たに開始しており、当該投資・運用領域を新規の製品・サービスとして追加する。 - + AIインフラ投資事業 ### 技術 本提出書類で、新規事業としての「AIインフラ投資事業（データセンター・次世代コンピューティング等への投資）」および「サステナビリティ関連DX（環境管理・品質管理等）」が明示されたため、新規技術エントリを追加する。既存の「ECシステム基盤」は本書類で言及が確認できない。 - + AIインフラ投資事業 - + サステナビリティ関連DX ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-29）で、(1)当期無配の再言及、(2)設備投資（有形固定資産取得）金額の開示、(3)AIインフラ投資事業の開始およびViva-SX LLC Series H/Figure AI Inc.関連ファンドへの出資決議・実行、(4)RIZAPグループとの資本業務提携解消の記載、(5)RSU/PSU/有償ストックオプション等の導入・改定および新株予約権発行承認が新たに出現したため、既存9件のうち3件を追記し、5件を追加した。 - + AIインフラ投資事業の開始 - + Viva-SX LLC Series Hへの出資 - + Figure AI Inc.向けファンド出資 - + RIZAPグループとの資本業務提携解消 - + RSU/PSU等の株式報酬制度改定 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類では、新規事業としてのAIインフラ投資事業開始、および関連するViva-SX LLC Series H・Figure AI Inc.を目的とするファンド出資、役員報酬制度（RSU/PSU/有償ストックオプション）の改定・導入が新たに明示された。あわせて、RIZAPグループとの資本業務提携解消が再言及され、既存の人材多様性・リスキリング関連の取組も継続記載された。 - + AIインフラ投資事業の開始 - + Viva-SX LLC Series Hへの出資 - + Figure AI Inc.目的ファンド出資 - + RSU/PSU等の役員報酬制度改定 - − RIZAPグループとの資本業務提携（第三者割当増資含む） ### 規制ポジショニング 2026-06-29提出書類では、既存のガバナンス（監査等委員会、執行役員・トレース会議、内部監査室・内部統制、コンプライアンス委員会、監査法人）およびESG（サステナビリティ基本方針と委員会、重要課題、女性管理職比率目標）に関する再言及が確認されるとともに、新たにAIインフラ投資事業・ファンド出資（Viva-SX、Figure AI）および役員報酬制度の株式報酬（RSU/PSU/有償ストックオプション）改定・導入が明示されています。 - + AIインフラ投資事業の開始 - + Viva-SX LLC Series Hへの出資 - + Figure AI Inc.への出資 - + RSU/PSU/有償ストックオプション制度改定 ## 会社自身の言葉 ### AIインフラ投資・ファンド出資（新規事業） - 「BTCJPN US LLCにおけるAIインフラ投資事業開始とViva-SX LLC Series Hへの出資を決議、出資契約締結・出資実行」 — BTCJPN US LLCでのAIインフラ投資事業開始とViva-SXへの出資を決議し、契約締結・出資実行した。 - 「2026年5月27日〜、BTCJPN US LLCを介したAIインフラ投資事業の開始、Viva-SX LLC Series Hへの出資」 — 2026年5月27日以降、BTCJPN US LLCを通じてAIインフラ投資事業を開始し、Viva-SXへ出資した。 - 「出資先ファンド名称: Viva-SX LLC Series H（所在地: デラウェア州、米国）」 — 出資先ファンドとしてViva-SX LLC Series Hを指定している。 - 「2026年6月26日開催の取締役会においてFigure AI Inc.への出資を目的とするファンドへの出資を決議、締結・実行」 — Figure AI Inc.への投資を目的とするファンドへの出資を決議し、契約締結・出資実行した。 - 「子会社BTCJPN US LLCを介してViva-SX LLC Series Hへ出資、Figure AI Inc.等への出資を含むファンド投資を実行」 — 子会社BTCJPN US LLCを通じてViva-SX等のファンド投資を実行した。 - 「2026年5月27日開催の取締役会で、BTCJPN US LLCにおけるAIインフラ投資事業開始とViva-SX LLC Series Hへの出資を決議、出資契約締結・出資実行」 — 2026年5月27日の取締役会でAIインフラ投資事業開始とViva-SX出資を決議し、契約締結・出資実行した。 - 「新規事業としてAIインフラ投資事業を開始」 — 新規事業としてAIインフラ投資事業を開始した。 - 「Viva-SX LLC Series Hへの出資を決議、出資契約締結・出資実行」 — Viva-SX LLC Series Hへの出資を決議し、契約締結・出資実行した。 - 「投資関連事業としてAIインフラ・データセンター・デジタル資産等へ投資・運用」 — 投資関連事業としてAIインフラ・データセンター・デジタル資産等へ投資・運用する。 ### 資本政策・株主還元（無配・提携解消・役員報酬制度） - 「RSU/PSU/有償ストックオプションを用いた役員報酬制度の改定・導入を決議（2026年6月29日）し、上限株式数6,780,000株を共通枠とする」 — RSU/PSU/有償ストックオプションを用いた役員報酬制度の改定・導入を決議し、上限株式数の共通枠（6,780,000株）を定めた。 - 「配当政策: 期末配当なし。中間配当・期末配当を基本としていたが、当事業年度は無配」 — 無配としている（期末配当なし）。 - 「RIZAPグループ株式会社との資本業務提携を解消」 — RIZAPグループとの資本業務提携を解消した。 - 「Rizapグループとの資本業務提携を解消」 — RIZAPグループとの資本業務提携解消に関する記載。 - 「RIZAPグループ株式会社（資本業務提携解消後の関連性は低下）」 — RIZAPグループについて、資本業務提携解消後の関連性が低下した旨。 ### 既存事業・事業内容/組織（卸売・D2C等） - 「既存事業の固定費の適正化や業務効率化を継続推進」 — 既存事業の固定費の適正化や業務効率化を継続する。 - 「ファッション事業：布帛・ニットを中心とした婦人服・ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売およびD2C事業」 — ファッション事業（婦人服・ホームファッション等の卸売、百貨店での販売、D2C等）の内容。 - 「ライフスタイル事業：マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売販売」 — ライフスタイル事業（ヘルスケア商品としてマットレス等の卸売）の内容。 - 「ニット製品の企画販売およびD2C事業」 — ニット製品の企画販売およびD2C事業に関する記載。 - 「きもの事業：留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝飾品（宝石・貴金属の指輪・ネックレス等）、和装小物（帯揚げ・帯〆・半衿・草履・着付小物等）を卸売販売」 — きもの事業（和装品・宝飾品・和装小物の卸売）の内容。 ### ガバナンス・監査・サステナビリティ・内部統制/人材 - 「管理的地位にある労働者の女性比率目標2027年3月まで20%、実績9.7%」 — 管理的地位にある労働者の女性比率について、目標（2027年3月まで20%）と実績（9.7%）。 - 「サステナビリティ基本方針を決議（2023年3月16日）」 — サステナビリティ基本方針を決議した。 - 「内部統制・法令遵守体制の整備、コンプライアンス委員会の設置、通報窓口の設置」 — 内部統制や法令遵守体制の整備、コンプライアンス委員会・通報窓口を設置した。 - 「マテリアリティとして重要課題を設定（未来につながるものづくり、環境負荷低減、CO2削減に向けた働き等）」 — サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）を特定した。 - 「監査法人: 双葉監査法人、継続監査期間13年」 — 監査法人は双葉監査法人で、継続監査期間は13年とされている。 - 「監査等委員会は月次で監査・評価を実施、内部統制・財務報告の信頼性確保の体制を整備」 — 監査等委員会による月次での監査・評価や、内部統制・財務報告の信頼性確保の体制。 - 「監査等委員会: 取締役3名（うち社外2名）」 — 監査等委員会の構成（取締役3名、うち社外2名）。 - 「執行役員会議・トレース会議・内部監査室の体制」 — 執行役員会議・トレース会議・内部監査室による体制に関する記載。 - 「多様な専門人材の確保・育成、リスキリング支援、適切な教育・研修制度整備」 — 多様な専門人材の確保・育成やリスキリング支援等を掲げている。 ### 関係会社/拠点・設備・その他の会社情報 - 「Bakkt Opco Holdings, LLC（議決権約24.09%保有、上場持株会社Bakkt, Inc.の子会社を保有）」 — Bakkt Opco Holdings, LLC（議決権約24.09%保有）および親会社Bakkt, Inc.の関連性。 - 「Bakkt, Inc.（ Bakkt Opco Holdings, LLCの親会社・米国）」 — Bakkt, Inc.（Bakkt Opco Holdings, LLCの親会社・米国）に関する記載。 - 「2025年11月 「堀田丸正株式会社」→「Bitcoin Japan 株式会社」へ商号変更」 — 2025年11月に「堀田丸正株式会社」から「Bitcoin Japan株式会社」へ商号変更した。 - 「堀田（上海）貿易有限公司（中国・上海市） 本社（事務所）、年間賃借料 4,527 千円」 — 堀田（上海）貿易有限公司（中国・上海市）を本社として言及し、年間賃借料を示している。 - 「盛岡物件（岩手県盛岡市） - 設備の内容: 事務所兼倉庫」 — 盛岡物件（岩手県盛岡市）の設備内容（事務所兼倉庫）に関する記載。 - 「2022年10月 吉利を吸収合併」 — 2022年10月に吉利を吸収合併した。 - 「2026年3月 BTC JPN Ltd., BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT - FZCO, BTCJPN US LLCの海外子会社3社を設立」 — 2026年3月に海外子会社3社（BTCJPN Ltd.等）を設立した。 - 「設備投資: 有形固定資産の取得による支出 6,530 千円 → 円換算: 6,530,000 円」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）金額の記載。 - 「サステナビリティ関連のDX・環境管理・品質管理等の取り組み」 — サステナビリティ関連のDX・環境管理・品質管理等の取り組み。 - 「デジタル資産運用等の成長分野への投資を進めて中長期的な企業価値向上を目指しています。」 — デジタル資産運用等の成長分野への投資を進め、中長期的な企業価値向上を目指す。