# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） Daimon Roboticsとの戦略的業務提携契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20261113579799
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当社は、香港のDaimon Roboticsと、日本国内でヒューマノイド・ロボティクスの導入支援、技術サービス、製品販売などを進める業務提携契約を締結した。現時点で出資や合弁会社の設立は決まっておらず、将来の合弁会社設立については今後協議する。

## 会社が挙げた理由

機器販売に加えて、PoC、導入支援、導入後の技術サービスによる収益機会を広げるため。また、Daimon Roboticsの触覚センシング、データ取得・学習技術、専門エンジニアリングを活用し、日本企業の精密作業を含む用途への対応力と国内の導入・技術サービスの範囲を高めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: HONG KONG DAIMON ROBOTICS TECHNOLOGY CO., LIMITED
- 提携先の事業内容: 高解像度マルチモーダル触覚センシングシステム、ロボットハンド及びグリッパー向けハードウェア・ソフトウェア、データ取得システム、ロボット操作モデル並びに導入ソリューションの開発・提供等
- 提携先の所在地: 香港
- 提携先の資本金: 2,000,000 香港ドル（日本円約 40 百万円）
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社による顧客開拓及び国内支援体制の整備と、Daimon Robotics による技術人材候補の紹介、初期トレーニング及び技術支援を組み合わせます。対応可能な複数メーカーのロボット機体を対象に、Daimon Robotics 製品の使用の有無にかかわらず、技術評価、ソリューション設計、日本向け調整、システム連携及び PoC 設計・実行等を検討します。、当社及び Daimon Robotics は、触覚センサー、ロボットハンド・グリッパー、遠隔操作型データ取得装置、関連ソフトウェアその他合意する製品・サービスについて、日本国内で非独占的な販売・取扱いを進める方針です。、発効日の 6 か月後又はその直後に双方の取組みをレビューし、協議を開始していない場合は 7 か月目に日本での合弁会社の可能性に関する協議を開始します。、当社及び Daimon Robotics は、本提携の実施に当たり、適用される日本の法令を遵守します。対象製品に適用される日本の認証及び日本向け対応について双方が協力し、Daimon Robotics は合理的に提供可能な製造者資料、技術情報及び技術的説明を提供します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 合弁会社の設立、出資及び持分比率は未決定です。
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: 発効日から 2 年間。所定の更新拒絶通知がない場合、1 回に限り更に 2 年間自動更新します。
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 13 日
- 提携開始日: 2026 年 11 月 13 日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「Daimon Robotics との間で、日本におけるヒューマノイド及びロボティクスの導入・サービス事業の基盤強化を目的とする戦略的業務提携契約を締結いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「合弁会社の設立、出資及び持分比率は未決定です。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「合弁会社の設立、出資及び持分比率は未決定です。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合弁会社の設立、出資及び持分比率は未決定です。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持株比率　戴盟(深圳)機器人科技有限公司が 100％保有」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「技術評価、ソリューション設計、日本向け調整、システム連携及び PoC 設計・実行等を検討します。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「触覚センサー、ロボットハンド・グリッパー、遠隔操作型データ取得装置、関連ソフトウェアその他合意する製品・サービスについて、日本国内で非独占的な販売・取扱いを進める方針です。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「当社は日本国内の顧客開拓、顧客対応及び導入・一次サポート体制の整備を主導し、Daimon Robotics の専門エンジニアリング、人材候補の紹介及び初期トレーニングを活用することで、技術評価、PoC、現場に応じた調整、システム連携及び国内の導入後支援の能力を段階的に高めてまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「本提携は、2026 年 10 月 16 日に公表した UBTECH グループとの販売提携を、補完するものです。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「相手先は非上場会社であり、最近 3 年間の経営成績及び財政状態に係る情報の提供を受けておらず、非開示を希望しているため、記載しておりません。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係：該当事項はありません。人的関係：該当事項はありません。取引関係：本件を除き、記載すべき取引関係はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「HONG KONG DAIMON ROBOTICS TECHNOLOGY CO., LIMITED（香港）／所在地 Unit 838, 8/F, Building 8, Hong Kong-Shenzhen Innovation and Technology Park, Hong Kong」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「当社が日本企業に提供する導入・技術サービスの範囲拡大を目指します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「（2）契約期間／発効日から 2 年間。所定の更新拒絶通知がない場合、1 回に限り更に 2 年間自動更新します。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「取締役会決議日 2026 年 11 月 13 日、本契約締結日 2026 年 11 月 13 日、事業開始日 2026 年 11 月 13 日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発効日から 6 か月間、Daimon Robotics は当社を日本におけるヒューマノイド及びロボティクスの主要な戦略的導入パートナーとして取り扱い、同期間中、他の者を日本における主要な戦略的導入パートナーに指名しません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響については現在精査中です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「発効日から 2 年間。／発効日から 6 か月間。／2026 年 11 月 13 日」）
