# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20261027556677
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当中間期は売上高が前年同期比6.4％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失がいずれも前年同期より拡大しました。不採算店舗15店舗からの撤退を含む構造改革を決定し、AI・ロボティクス・ビットコイン関連の新規事業を進めていますが、2027年3月期の通期業績予想は引き続き未定です。

## 会社が挙げた理由

消費者ニーズや購買行動の変化、百貨店を取り巻く事業環境の変化、大手量販店からの受注減少、中国国内の消費低迷などが売上減少の要因として挙げられています。また、不採算店舗からの撤退や商品在庫の再評価など構造改革に伴う費用を計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1359541,"unit":"千円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":-361240,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-424207,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-624141,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.6%","前期末":"86.2%"}
- 総資産: {"value":6908939,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5298655,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-409887,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3294459,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2762979,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2074127,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1393,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当中間期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"構造改革費用","value":194080,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しているが、資金繰り計画を踏まえ、現時点で重要な不確実性は認められない。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["BTCJPN US LLC","BTCJPN Ltd."]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: UBTECH ROBOTICS LIMITEDとの間で、日本国内における指定ヒューマノイドロボット等の独占販売契約を2026年10月16日付で締結。前払金を支払ったが金額は秘密保持義務により非開示で、業績への影響は現時点で客観的に見積もることが困難。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 消費者ニーズ・購買行動の変化、百貨店を取り巻く事業環境の変化、大手量販店からの受注減少、中国国内の消費低迷などにより減収となった。商品構成・販売体制の見直し、コスト削減に加え、不採算店舗15店舗からの撤退を含む構造改革を実施し、構造改革費用194,080千円を特別損失に計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き未定としております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては、引き続き未定としております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.4％減」、営業損失は193,706千円から361,240千円、親会社株主に帰属する中間純損失は240,318千円から624,141千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,452,806千円から1,359,541千円、営業損失は193,706千円から361,240千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失361,240千円、経常損失424,207千円、親会社株主に帰属する中間純損失624,141千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では通期の連結業績予想を合理的に算定することが困難であると判断し、引き続き未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「構造改革費用194,080千円」を計上し、特別損失合計は194,080千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は営業損失縮小、マテリアル事業は営業損失拡大、投資事業は営業損失141,939千円、その他は営業損失微減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,452,806千円・営業損失193,706千円、当期の売上高1,359,541千円・営業損失361,240千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「76.6％（前連結会計年度末は86.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △409,887千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算店舗15店舗から撤退」「商品構成及び販売体制の見直し」「事業運営体制の合理化」「構造改革の実施を決定」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「不採算店舗15店舗」、構造改革費用「194,080千円」、営業活動によるキャッシュ・フロー「△409,887千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇に伴う家計負担」「米国の通商政策」「中国国内の消費低迷」と、「構造改革」「運営コストの削減」「AIインフラ及びロボティクス関連分野への投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的に見積もることが困難」「変動する可能性があります」「現時点では通期の連結業績予想を合理的に算定することが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「売上高1,359,541千円、構造改革費用194,080千円、不採算店舗15店舗、2026年9月決定、14店舗は2026年10月末閉店予定。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「顧客需要」「資源価格及び販売条件」「保有するビットコインの価格変動」「為替相場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「比較数値につきましても変更後の数値としております」「投資事業として新たな報告セグメント」「BTCJPN US LLC及びBTCJPN Ltd.は、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「BTCJPN US LLC及びBTCJPN Ltd.は、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月16日開催の取締役会において…UBTECH ROBOTICS LIMITEDとの間で…独占販売契約を締結することを決議し、同日付で締結」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「百貨店の不採算店舗15店舗（きもの事業6店舗及び婦人服部門9店舗）から撤退」「対象店舗のうち14店舗は…閉店」。」）