# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） MR_ROBOTとのフィジカルAI事業に係るマレーシア合弁会社設立に向けた共同検討に関する覚書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20261023555486
種別: 業務提携
開示日: 2026-10-26
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企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

Bitcoin Japanは、MR. ROBOTとマレーシアでフィジカルAI向けデータ収集・エンジニアリング事業を行う合弁会社の設立に向け、共同検討の覚書を締結した。合弁会社の設立、出資、機器提供、事業開始はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

当社の日本での顧客開拓・データ管理体制と、MR. ROBOTのマレーシアにおけるデータ収集・エンジニアリング能力を組み合わせ、顧客需要、サービス内容、価格、原価及び収益性を検証するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Mr Robot Sdn Bhd
- 提携先の事業内容: ロボットの導入、データ収集・アノテーション・品質管理、エンジニアリング、保守・研修等
- 提携先の所在地: マレーシア・Selangor
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁
- 提携の内容: MR. ROBOT は、データ収集のノウハウ、技術の使用権、運営手順、エンジニアリング能力、研修、品質管理、施設及び現地運営体制を提供し、日常の事業運営を主導する構想です。当社は、日本での顧客開拓・契約、UBTECH との関係を通じた事業機会、当社所有のヒューマノイド及びデータガバナンス体制を提供する構想です。、運転資金は、共同で承認する予算等に基づき、原則として持株比率に応じて段階的に拠出する構想です。、当社が所有権を保持するヒューマノイドを当初 5 台、合意する進捗に応じて最大 10 台程度まで配備する構想です。、最終契約において、合弁会社のデータ収集、利用、保存、共有、移転、再利用、商用化及び削除等に関する当社の事前書面同意権・拒否権を設けることを検討します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 未定。共同事業計画に基づき検討する予定。
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"MR. ROBOT 60％、当社 40％（協議の基礎）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: 名称未定、マレーシアの非公開有限責任会社（Sdn. Bhd.）を想定、所在地未定、事業内容はフィジカル AI 向けデータ収集、エンジニアリング・開発及び導入支援、資本金未定、出資比率は MR. ROBOT 60％、当社 40％を協議の基礎とし最終契約で確定する予定。
- 出資比率: MR. ROBOT 60％、当社 40％を協議の基礎とし、最終契約で確定する予定。
- 役員の派遣: 取締役 3 名のうち MR. ROBOT が 2 名及び議長、当社が 1 名を指名する構想。当社は財務・データガバナンス責任者を指名することを想定。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2026 年 11 月中の共同事業計画・最終契約案の取りまとめ及び取締役会承認を経た最終契約の締結、2026 年 12 月末までの合弁会社設立、2027 年 1 月中の初期データ収集開始を目標として検討。当社所有のヒューマノイドは当初 5 台、最大 10 台程度まで配備する構想。
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2026 年 10 月 23 日
- 提携開始日: 2027 年 1 月中の初期データ収集開始を目標として検討（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本 MOU の締結に伴う検討費用等を含め、2027 年 3 月期の当社連結業績への影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「MR. ROBOT とのフィジカル AI 事業に係るマレーシア合弁会社設立に向けた共同検討に関する覚書を締結」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「出資比率 MR. ROBOT 60％、当社 40％を協議の基礎とし、最終契約で確定する予定。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 3分の1超（原文: 「MR. ROBOT 60％、当社 40％を協議の基礎」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本金・当社出資額 未定。共同事業計画に基づき検討する予定。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「フィジカル AI 向けデータ収集・アノテーション・品質管理、エンジニアリング、保守・研修等」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「共同事業計画の策定を通じて、顧客需要、サービス内容、価格、原価及び収益性を検証し、合弁会社設立の可否及び条件を検討する予定」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「本 MOU は、現時点の意向及び今後の検討方針を確認するもの」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「当社の日本での顧客開拓及びデータ管理体制と、MR. ROBOT のマレーシアにおけるデータ収集・エンジニアリング能力を組み合わせた事業の実現可能性を検討します。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの掲載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「MR. ROBOT の概要及び検討先とした理由／名称、所在地、代表者、主な事業内容、当社との関係」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係及び人的関係はありません。本件を除き記載すべき取引関係はなく、当社の関連当事者には該当しません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「マレーシアの Mr Robot Sdn Bhd／43300 Seri Kembangan, Selangor, Malaysia」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 11 月中の共同事業計画・最終契約案の取りまとめ、同年 12 月末までの合弁会社設立、2027 年 1 月中の初期データ収集開始を目標として検討します。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「3．本 MOU に基づく主な検討内容（1）両社の役割、（2）資金負担及び機器の利用条件、（3）データガバナンス及び法令・顧客要件への対応、（4）本 MOU の位置付け」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2026 年 10 月 23 日付で…本 MOU を締結／2026 年 12 月末までの合弁会社設立／2027 年 1 月中の初期データ収集開始」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「いずれの当事者も、本 MOU に基づく責任を負うことなく協議を中止できます。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本 MOU の締結に伴う検討費用等を含め、2027 年 3 月期の当社連結業績への影響は軽微です。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「本 MOU の締結が当社連結業績に与える影響は軽微です。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「MR. ROBOT 60％、当社 40％／当初 5 台、最大 10 台程度／2026 年 12 月末までの合弁会社設立、2027 年 1 月中の初期データ収集開始」）