# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） （開示事項の経過）ビットコイン追加購入の完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20261007547394
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

子会社のBTC JPN Ltd.が、ビットコイン5.8847 BTCの追加購入を完了した。購入代金は498,471.40米ドル（日本円約79,994千円）である。

## 会社が挙げた理由

追加購入の完了を公表したものであり、今回の購入自体の個別の理由は記載されていない。今後も投資方針と資金需要などを踏まえて購入を継続する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: ビットコイン追加購入の完了
- 発生日: 2026年10月7日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: BTC JPN Ltd.（当社100％子会社）
- 対象拠点・対象製品: ビットコイン
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 送金手数料45千円（約285米ドル）。ビットコイン購入代金は498,471.40米ドル（日本円約79,994千円）
- 計上する会計期間: 2027年3月期。保有残高は四半期ごとに時価評価し、評価損益を損益計算書に計上
- 業績予想への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後もビットコインの購入を継続する予定。追加購入の時期、数量及び金額は、投資資金総額の上限662百万円の範囲内で、市場環境、リスク調整後の投資機会、利用可能資金及び資金需要などを踏まえて判断する
- 続報の予定: 四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社によるビットコインの追加購入が完了しました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「購入代金 498,471.40 米ドル（日本円約 79,994 千円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「購入会社名 BTC JPN Ltd.（当社 100％子会社）」「取得数量 5.8847 BTC」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「取得数量 5.8847 BTC」「購入代金 498,471.40 米ドル」「送金手数料 45 千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が 2027 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は精査中」「保有残高は、四半期ごとに価値を時価評価」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「購入日時 2026 年 10 月 7 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「購入会社名 BTC JPN Ltd.（当社 100％子会社）」「ビットコインの購入内容」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「購入日時 2026 年 10 月 7 日」「取得数量 5.8847 BTC」「取得単価 1 BTC 当たり 84,706.34 米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「購入代金 498,471.40 米ドル（日本円約 79,994 千円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「追加購入が完了しました」「当社グループは、今後もビットコインの購入を継続する予定」「影響は精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2026 年 10 月 5 日付『（開示事項の経過）ビットコイン追加購入に関するお知らせ』において」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示をいたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は精査中であります」「四半期業績に著しい影響が発生した場合には、速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同社によるビットコインの追加購入が完了しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「購入会社名 BTC JPN Ltd.（当社 100％子会社）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 10 月 5 日付『（開示事項の経過）ビットコイン追加購入に関するお知らせ』において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「ビットコインの追加購入が完了しました」と記載している。」）