# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） （開示事項の経過）子会社等における新規事業(ビットコイントレジャリー及びビットコイン関連資産運用事業)の開始およびビットコイン購入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260917538188
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当社の100％子会社が、ビットコインの取得・保有・運用などを行う新規事業を開始する。初回投資として、購入代金と手数料の合計で100万米ドルを上限に現物ビットコインを購入する。

## 会社が挙げた理由

長期的な株主価値および資本効率の向上を目的とし、ビットコインを長期的な戦略的トレジャリー資本として活用するため。供給量に上限があることを長期的な購買力の保全を検討する上での要素としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 当社 100％（子会社BTC JPN Ltd.に対する出資比率）
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年9月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年9月18日（子会社への送金実行予定日。事業開始日としての明記はnot_disclosed）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の当社連結業績に与える影響は精査中。ビットコインの保有残高は四半期ごとに時価評価し、その評価損益を損益計算書の特別項目に計上する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、初回購入及び承認された関連費用に必要な資金を、増資によりBTC JPN Ltd.へ供給します」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初回購入の上限は…合計で100万米ドル」「本事業に充当する投資資金総額の上限は…662百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「ビットコインの取得、保有及び管理並びにビットコイン関連の投資、ヘッジ、イールド創出及びファイナンス戦略の活用」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同出資（原文: 「「最初の投資実行として…現物ビットコインの購入を行います」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「初回購入…に必要な資金を、増資によりBTC JPN Ltd.へ供給」「ビットコインの取得、保有及び管理」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「BTC JPN Ltd.のCEOに対し…裁量を付与」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「2．新たな事業を開始する子会社の概要」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「出資比率 当社100％」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「所在地…George Town, Grand Cayman…Cayman Islands」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「長期的な株主価値及び資本効率の向上を目的とします」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1)事業内容」「(2)当該事業を担当する部門および運用体制」「(3)…特別に支出する金額と内容」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日：2026年9月17日」「子会社への送金実行日：2026年9月18日（金）（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「より高い価値創造が期待されるAI、ブロックチェーンその他の投資機会が生じた場合には、取得済みのビットコインを現金化することがあります」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は精査中であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本事業に充当する投資資金総額の上限は…662百万円」「初回購入の上限は…100万米ドル」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100万米ドル」「662百万円」「2026年9月17日」「2026年9月18日（金）（予定）」」）