# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） レアアース鉱山プロジェクトに関する法務デューデリジェンス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260903530924
種別: その他開示
開示日: 2026-09-03
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

レアアース鉱山プロジェクトへの投資を検討するため、当社が法務デューデリジェンスを開始し、Squire Patton Boggs Singapore LLPを法律顧問に起用した。投資の実行自体はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

レアアース鉱山投資の検討プロセスの一環として、鉱業権、許認可、契約関係、対象会社の組織・権限、訴訟・紛争、法令遵守などを調査するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: レアアース鉱山プロジェクト
- 相手先: Squire Patton Boggs Singapore LLP
- 相手先の概要: 所在地：No. 1 Marina Boulevard #21-01 One Marina Boulevard Singapore 018989 Republic of Singapore、代表者：Brian Gordon。リーガルアドバイザーとして起用された。
- 当社との関係: 本件法務デューデリジェンスのリーガルアドバイザー
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年9月3日（法務デューデリジェンス開始決定。実施予定）
- 適用分野: 鉱業権、許認可、対象事業の契約関係、対象会社の組織及び権限、訴訟・紛争、法令遵守その他の法務事項
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 法務デューデリジェンス費用が2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「本件は投資検討の一環であり、現時点において本プロジェクトへの投資の実行を決定したものではありません。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法務デューデリジェンスを開始することといたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 9 月 3 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026 年 7 月 16 日付で公表した…レアアース鉱山プロジェクトへの投資検討」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「調査を行う予定です」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「投資を実行しない可能性があります」「軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Squire Patton Boggs Singapore LLP…をリーガルアドバイザーとして起用」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「リーガルアドバイザーとして起用いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：No. 1 Marina Boulevard…」「代表者：Brian Gordon」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「リーガルアドバイザーとして起用いたしました」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象会社の組織及び権限…について調査を行う予定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「法務デューデリジェンス費用…影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Squire Patton Boggs Singapore LLP（所在地：…）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「鉱業権及びその有効性、必要な許認可…について調査を行う予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「投資検討の一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本プロジェクトへの投資の実行を決定したものではありません」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本プロジェクトに係る法務デューデリジェンス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「レアアース鉱山プロジェクトへの投資検討」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、本プロジェクトに係る法務デューデリジェンスの実施にあたり」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「Singapore 018989 Republic of Singapore」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 Bitcoin Japan 株式会社」「コード番号 8105 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「投資を実行しない可能性があります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「調査・検討の結果…によっては、投資を実行しない可能性があります」」）