# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260728501020
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

売上高は前年同期比8.4％減となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも拡大した。一方、既存事業では採算改善により売上総利益が増加し、営業損失も縮小した。

## 会社が挙げた理由

商品構成の見直しや採算性の改善により既存事業の利益は改善したが、新たに開始した投資事業の初期費用および資金調達に伴う費用を計上したため、連結全体では減収・損失拡大となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":670142,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":-129421,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-145348,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-147448,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.6,"前期末":86.2}
- 総資産: {"value":5855075,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5189148,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":662,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（BTCJPN US LLC）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債および第2回新株予約権の発行。2026年8月3日に払込・割当が完了し、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債で1,500百万円、第2回新株予約権で最大8,200百万円を調達する内容。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 既存事業では商品構成の見直し及び採算性の改善により売上総利益が増加し、報告セグメント合計の営業損失が縮小した。一方、投資事業の初期費用及び資金調達に伴う費用の計上により、連結全体では減収・損失拡大となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては『未定』とし、開示を見送ることといたしました。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想につきましては『未定』」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は６億70百万円（前年同期比8.4％減）」および「売上総利益は２億48百万円（前年同期比1.3％増）」、「報告セグメント合計の営業損失は14百万円（前年同期は営業損失44百万円）へと縮小」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は731,321千円から670,142千円へ減少し、営業損失は△90,955千円から△129,421千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△129,421千円、経常損失△145,348千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△147,448千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点で算定した業績予想を開示することは…適切な投資判断を損なう可能性があると判断し…『未定』」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当予想からの修正「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「市場価格の変動幅が大きく前提条件の設定が困難」および「業績への影響額を合理的に算定することが困難」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当金額を示す記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標を示す記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は税金等調整前四半期純損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失の計上を示す記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は営業損失11百万円、ファッション事業は営業利益3百万円、マテリアル事業は営業損失6百万円、その他は営業損失48百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高731,321千円・営業損失90,955千円、当期の売上高670,142千円・営業損失129,421千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末は86.2％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資事業に係る初期費用及び資金調達に伴う費用を計上したことから、連結全体では減収及び損失の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「商品構成の見直し」「採算性の改善」「初期費用」「資金調達に伴う費用」が記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「為替相場の変動」「中国内需の低迷」「円安の影響」、自社施策として「商品構成の見直し及び採算性の改善」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「前提条件の設定が困難」「外部環境等に依存し流動的」「合理的に算定することが困難」「業績予想を…『未定』」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」および売上高・営業損失等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「暗号資産価格や電力コスト等の市場価格の変動幅が大きく」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「BTCJPN US LLCは…当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております」および「ライフスタイル事業については…報告セグメントから除外し、『その他』に含めて表示」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在」する一方、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において非連結子会社であったBTCJPN US LLCは、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年８月３日に払込及び割当が完了しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙の「決算補足説明資料の作成の有無」および「決算説明会開催の有無」はいずれも「無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の数値を示す記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の定量的な事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画の目標・進捗を示す記載はない。」）