# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2026年3月期通期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260513527901
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2025年11月10日に公表した2026年3月期通期予想と実績を比較し、売上高は241百万円減少しました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも赤字幅が拡大し、当期純損失は537百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

猛暑・暖冬による季節商材の購買行動の変化、ファッション卸事業・マテリアル国内事業の受注低迷により売上高が減少しました。加えて、原材料費・仕入価格の上昇、円安による輸入商品の価格高騰、新たな人材投資、新規事業に向けた内部統制構築・税務検討費用、外形標準課税などにより経費が増加しました。さらに固定資産の減損損失42百万円を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3200,"revised_forecast":2959,"change":-241,"change_rate":-7.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-200,"revised_forecast":-462,"change":-262,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-190,"revised_forecast":-482,"change":-292,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-230,"revised_forecast":-537,"change":-307,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-4.09,"revised_forecast":-9.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月10日公表
- 前期実績: {"売上高":3098,"営業利益":-355,"経常利益":-300,"親会社株主に帰属する当期純利益":-407,"１株当たり当期純利益":-7.24,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 猛暑・暖冬による季節商材の購買行動の変化、ファッション卸事業およびマテリアル国内事業の受注低迷による売上高の減少、原材料費・仕入価格の上昇、円安による輸入商品の価格高騰、追加的な人材投資や新規事業に向けた内部統制構築・税務検討費用、外形標準課税などによる経費増加。固定資産の減損損失42百万円も特別損失として計上。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産の減損損失42百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月10日公表の2026年３月期…通期連結業績予想数値と本日公表の連結実績値につきまして、差異が生じております」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期通期連結業績予想数値と実績値との差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（B‐A）」として売上高△241、営業利益△262、経常利益△292、親会社株主に帰属する当期純利益△307を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「前回発表予想の営業利益△200百万円、当期純利益△230百万円に対し、今回の営業利益は△462百万円、当期純利益は△537百万円」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年3月期通期連結業績予想数値と実績値の差異に関するお知らせ」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高」の「増減率（％）」は「△7.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は△407百万円、今回の当期純利益は△537百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各科目に異なる数値を記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失42百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高騰による原材料費の上昇や仕入価格の上昇、円安による輸入商品の価格高騰の影響を受けたこと、さらに経費増加が重なり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファッション事業」「きもの事業」「ファッション卸事業」「マテリアル国内事業」「婦人洋品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「猛暑や暖冬」「受注が伸び悩み」「新たな人材投資」「原材料費の上昇」「仕入価格の上昇」「円安」「減損損失42百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「減損損失42百万円」の記載はあるが、その他の要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「猛暑や暖冬」「資源価格の高騰」「円安」、会社側の要因として「新たな人材投資」「内部統制の構築や税務検討に係る費用」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月10日に公表した」「2025年11月11日開催の臨時株主総会」「減損損失42百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「売上高の大幅な減少」「原材料費の上昇」「経費増加」、純損失について「減損損失42百万円を特別損失として計上」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな人材投資を実施いたしました」「暗号資産等の新規事業推進に向けた内部統制の構築や税務検討に係る費用」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2026年5月15日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年11月10日公表」の前回発表予想、および「2025年11月10日に公表した…通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業損失は462百万円となりました」「減損損失42百万円を特別損失として計上いたしました」「当期純損失は537百万円となりました」」）