# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 上場維持基準への適合及び当社株式の監理銘柄(確認中)指定解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260415504619
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2025年3月末時点で不適合だった流通株式時価総額の基準を、2026年3月末時点で満たし、スタンダード市場の全上場維持基準に適合しました。これに伴い、監理銘柄（確認中）の指定が2026年4月16日付で解除されます。

## 会社が挙げた理由

大株主であったRIZAPグループ株式会社の株式売却、新株予約権の行使による発行済株式数の増加、株主優待制度の変更、IR活動の強化などに取り組んだ結果、流通株式比率と株式の流動性が改善したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 当社の株価が低迷している一つの要因として、IR活動が東京証券取引所にて定められている必要最低限の情報開示であり、市場における認知度や期待度が低迷していることが原因だと認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大株主との関係性、株主還元の施策、新株発行、ＩＲ活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年3月31日時点の流通株式時価総額 7.9億円（基準不適合）","revised_forecast":"2026年3月31日時点の流通株式時価総額 97.1億円（基準適合）","change":"89.2億円増加","change_rate":"約1,129.1％増（約12.3倍）","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 大株主であったRIZAPグループ株式会社が株式を売却し保有比率が5％以下となったことなどにより、流通株式数は増加いたしました。新株予約権の行使により発行済株式数が8,210,300株増加いたしました。上記の施策に取り組んだ結果、流通株式比率は改善し、市場における株式の流動性は向上しております。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月15日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「本文に計画の開始年度・終了年度の記載なし。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年3月31日時点」「2026年3月31日時点」は適合状況の時点であり、計画期間の表示ではない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大株主であったRIZAPグループ株式会社が株式を売却し保有比率が5％以下となったことなどにより、流通株式数は増加」「新株予約権の行使により発行済株式数が8,210,300株増加」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2026年3月31日時点で適合いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「記載されている数値は「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」の適合状況。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「当社の上場維持基準への適合状況」の表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「上場維持基準」「2026年3月31日時点の適合状況」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別目標の記載なし。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主数 24,041人」「流通株式比率 69.9％」は適合状況の実績値。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画前提に関する記載なし。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2025年3月31日時点では、流通株式時価総額が適合しておりませんでしたが」「2026年3月31日時点で適合いたしました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の上場維持基準への適合状況」の表に、2025年3月期、2026年3月期、上場維持基準が併記されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の経営計画の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「2025年3月31日時点では、流通株式時価総額が適合しておりませんでした」「2026年3月31日時点で適合いたしました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の株価が低迷している一つの要因として…市場における認知度や期待度が低迷していることが原因だと認識しております」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「株主還元につきましては、重要な経営課題として認識し…株主優待制度を変更しております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ビットコインやAIインフラ事業への投資等を行う新規の事業」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価が低迷している一つの要因として」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ビットコインやAIインフラ事業への投資等を行う新規の事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「①大株主との関係性」「②株主還元の施策」「③新株発行」「④ＩＲ活動の強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率の記載なし。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載なし。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「施策の実施時期に関する記載なし。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全ての上場維持基準に適合しました」「2026年4月16日付で当該指定を解除する旨の通知を受領しました」「努めてまいります」」）