# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260209552140
種別: 開示
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

株主優待を従来のポイント制からQUOカードに変更し、優待の対象となる保有株式数と金額区分も見直します。新制度では1,000株以上の株主が対象となり、QUOカードは500円分から3,000円分です。

## 会社が挙げた理由

RIZAPグループ社が当社株式を売却し、親会社および主要株主に該当しなくなったことを受けて制度を見直したためです。また、株主の利便性向上を目的に、優待品目をQUOカードへ変更するとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月10日
- 実施日: 2026年3月31日を基準日とする株主優待制度より適用（予定）
- 対象期間: 毎年3月31日を基準日とする株主優待制度
- 金額: 変更後の優待額：QUOカード500円分、1,000円分、2,000円分、3,000円分；変更前の優待額：2,000ポイント、3,000ポイント、6,000ポイント、8,000ポイント、13,000ポイント、25,000ポイント
- 数量・規模: 変更後の対象保有株式数：1,000株以上；保有株式数区分：100株以上1,000株未満、1,000株以上5,000株未満、5,000株以上10,000株未満、10,000株以上20,000株未満、20,000株以上
- 業績への影響: 今回の変更による当社連結業績に与える影響はございません。
- 理由: RIZAPグループ社が保有する当社株式を売却し、同社が親会社および主要株主に該当しなくなったことを受けた制度の見直し。株主の利便性向上のため、優待品目をQUOカードへ変更する。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日を基準日とする株主優待制度から変更後の新制度を適用する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「優待品目を QUO カードへ変更するとともに、付与対象となる保有株式数についても併せて変更」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の変更による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「対象となる株主様は毎年３月31日を基準日とし、当社株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を適用」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株以上5,000株未満 QUOカード500円分」「20,000株以上 QUOカード3,000円分」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、株主優待制度を…変更することを決議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「RIZAPグループ社が保有する当社株式の売却を行い」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を適用いたします。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「これまで当社では…ポイントを付与」「つきましては…優待品目をQUOカードへ変更するとともに、付与対象となる保有株式数についても併せて変更」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主の皆様の利便性向上を目的として、優待品目をQUOカードへ変更」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「これまで当社では…株主優待制度を実施しておりました。」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「変更後の新制度を適用いたします。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」「変更後の新制度を適用いたします」「影響はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を適用いたします。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主様」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年３月31日を基準日とする株主優待制度より、変更後の新制度を適用」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「100株以上1,000株未満 ―」「1,000株以上5,000株未満 QUOカード500円分」「20,000株以上 QUOカード3,000円分」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め」「株主の皆様の利便性向上を目的として」」）