# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 海外子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260129540953
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当社は、海外での投資体制を強化するため、ケイマン諸島、アラブ首長国連邦、米国に、ビットコイン投資およびAIインフラ投資を行う100％子会社3社を2026年2月に設立する予定です。

## 会社が挙げた理由

新株予約権による資金調達で得た資金をAIインフラ事業や暗号資産の保有に活用するため、海外投資を機動的かつ効率的に実行できる体制を整えます。また、各国・地域の法令を遵守しながら投資対象地域や投資機会を多様化し、新規事業の展開と事業成長の加速を図るとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 海外子会社設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: BTC JPN Ltd.、BTCJPN JP INVESTMENT IN ENTERPRISES & MANAGEMENT -FZCO、BTCJPN US LLC
- 対象会社の事業内容: ビットコイン投資及び AI インフラに関する投資等、ビットコイン投資及び AI インフラに関する投資等、ビットコイン投資及び AI インフラに関する投資等
- 対象会社の所在地: ジョージタウン（ケイマン諸島、グランドケイマン島）、アラブ首長国連邦 ドバイ、アメリカ合衆国 デラウェア州
- 対象会社の資本金: 1 USD（予定）、15,000 AED（予定）、1 USD（予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 2 月（予定）、2026 年 2 月（予定）、2026 年 2 月（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100.0%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の発行により資金調達を行い、本資金調達により得られた資金をAIインフラ事業への投資資金およびビットコイン・トレジャリー戦略に基づく暗号資産の保有資金として活用する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当該子会社設立に伴う 2026 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。
- 取締役会決議日: 2026年 1月 29日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 3社ともフィリップ・ロード（当社代表取締役）が代表者を兼任する予定。当社出資比率100％の連結子会社として設立する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「海外における投資を担う子会社を設立することといたしました。」、「当社 100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「表題「海外子会社設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「当社出資比率 100％の連結子会社として設立いたします。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「出資者及び出資比率　当社 100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 海外に新拠点（原文: 「「複数の地域において子会社を設立することといたしました。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「複数の地域において子会社を設立」、「2026 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当該子会社設立に伴う 2026 年 3 月期の当社連結業績に与える影響は、現時点では軽微であると考えております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれんまたは特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、本件に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社設立について決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　1 USD（予定）」、「資本金　15,000 AED（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「出資者及び出資比率　当社 100.0％」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資者及び出資比率　当社 100.0％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「新株予約権の発行により資金調達を行っております。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「出資者及び出資比率　当社 100.0％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取引関係　新会社のため該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の各子会社概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象子会社の売上高・利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビットコイン投資及び AI インフラに関する投資等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループのグローバルな投資体制を強化」、「これらの投資を機動的かつ効率的に実行」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「海外における投資を担う子会社」、「フィリップ・ロード（当社代表取締役）が代表者を兼任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各国・地域の法令および規制環境を十分に踏まえ、これらを遵守した上で」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年 1月 29日」、「設立年月日　2026 年 2 月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「資本金　1 USD（予定）」、「設立年月日　2026 年 2 月（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「これらを遵守した上で、適切かつ効率的な投資・運営を行うことを目的」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社設立について決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社出資比率 100％の連結子会社として設立」、「フィリップ・ロード（当社代表取締役）が代表者を兼任する予定」」）