# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20260106529176
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-06
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

RIZAPグループ株式会社が保有する当社株式を市場で売却し、議決権所有割合が19.99％から9.42％に低下したため、主要株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

RIZAPグループ株式会社による当社株式の市場売却に加え、第1回新株予約権の行使に伴って株式が交付された結果、議決権所有割合が10％未満となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年1月5日
- 認知日・通知受領日: 2026年1月5日（RIZAPグループ社から連絡を受け、当社が主要株主の異動を確認した日）
- 対象となる主体: Bitcoin Japan株式会社（提出会社）、RIZAPグループ株式会社（異動株主）
- 対象拠点・対象製品: 当社株式（Bitcoin Japan株式会社株式）
- 原因: RIZAPグループ社が保有する当社株式を市場で売却したこと、および第1回新株予約権の発行に伴い株式が交付されたことにより、議決権所有割合が10％未満となったこと。
- 業績への影響額: 影響なし（当社連結業績）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 112,416個（11,241,675株）、19.99％、2025年9月30日現在
- 異動後の議決権所有割合: 56,209個（5,620,975株）、9.42％、2026年1月5日現在
- 今後の見通し: 今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「RIZAP グループ株式会社（以下『RIZAP グループ社』といいます。）が『主要株主』に該当しないこととなった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合、連結業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月５日付で、当社の『主要株主』であったRIZAPグループ株式会社が『主要株主』に該当しないこととなった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「RIZAP グループ株式会社」および「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「112,416個（11,241,675株）」「19.99％」「2025年9月30日現在」、異動後「56,209個（5,620,975株）」「9.42％」「2026年1月5日現在」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。これにより、RIZAP グループ社は、当社の『主要株主』に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年１月５日付で、当社の『主要株主』であったRIZAP グループ株式会社が『主要株主』に該当しないこととなったため」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社は主要株主の異動を確認いたしました。」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「RIZAP グループ社より、同社が保有する当社株式について市場で売却を行った」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「『主要株主』であったRIZAP グループ株式会社が『主要株主』に該当しないこととなった」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「主要株主の異動に関するお知らせ」として、株式保有割合と今後の見通しを記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年1月5日公表した『第三者割当により発行された行使価額修正条項付第１回新株予約権の大量行使及び月間行使状況に関するお知らせ』及び…に記載のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「市場で売却を行ったこと」および「第１回新株予約権の発行に伴い、行使され交付した株式数」が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）