# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20251125508207
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-25
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

RIZAPグループ株式会社が当社株式を市場で売却し、議決権所有割合が27.26％から19.99％に低下したため、当社の「その他の関係会社」ではなくなりました。同社は引き続き主要株主です。

## 会社が挙げた理由

RIZAPグループ株式会社が保有する当社株式を市場で売却し、議決権所有割合が20％未満となったことに加え、同社から当社への役員・出向者の派遣がなく、独立した関係が確保される状況となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社に該当しなくなったこと
- 発生日: 2025年11月21日
- 認知日・通知受領日: 2025年11月21日（RIZAPグループ株式会社から持分法適用会社には該当しないことの連絡を受けた日）
- 対象となる主体: RIZAPグループ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: RIZAPグループ株式会社が保有する当社株式を市場で売却し、議決権所有割合が20％未満となったこと。また、同社から当社への役員や出向者の派遣がなく、独立した関係が確保される状況となったこと。
- 業績への影響額: 当社連結業績に与える影響はございません
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人への確認を行い総合的に判断
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 153,245個（27.26％）、合算対象分なし。2025年9月30日現在の総株主の議決権562,084個を基準。
- 異動後の議決権所有割合: 112,416個（19.99％）、合算対象分なし。2025年9月30日現在の総株主の議決権562,084個を基準。
- 今後の見通し: 今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「RIZAPグループ株式会社（以下『RIZAPグループ社』といいます。）が『その他の関係会社』に該当しないこととなった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は関係会社の異動、議決権所有割合および業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月21日付で、当社の『その他の関係会社』であったRIZAPグループ株式会社が『その他の関係会社』に該当しないこととなった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「その他の関係会社に該当しなくなった会社の概要　（１）名称　RIZAPグループ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2025年9月30日現在）…153,245個（27.26％）」「異動後…112,416個（19.99％）」「2025年9月30日現在の総株主の議決権562,084個を基準」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）…異動前…153,245個（27.26％）…異動後…112,416個（19.99％）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「監査法人への確認を行い総合的に判断した結果、RIZAPグループ社は、当社の『その他の関係会社』に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月21日付で…該当しないこととなったため、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の開示として「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」を掲載しています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し　今回の異動による当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「これらの事実をもとに監査法人への確認を行い総合的に判断した結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「該当しないこととなりました」「該当しないこととなったため、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社が保有する当社株式について市場で売却したため、当社株式に係る議決権所有割合が20％未満となった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の『その他の関係会社』であったRIZAPグループ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却、議決権所有割合および関係会社区分の変更について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同社が保有する当社株式について市場で売却したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）