# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 営業外費用、特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20251105588321
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期に、支払手数料30百万円を営業外費用として、固定資産の減損損失42百万円を特別損失として計上しました。これに伴い、通期連結業績予想を下方修正し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を黒字予想から赤字予想へ変更しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、気候変動の進行による季節商材の売上不振、市場全体の在庫過多による粗利率改善の遅れ、百貨店取引拡大に伴う販売費・物流コストの増加、営業外費用・減損損失、臨時株主総会の開催費用などを理由として挙げています。新規事業（暗号資産事業）の影響は現在精査中で、今回の予想数値には織り込んでいません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀田丸正株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する一部固定資産（建物附属設備、器具及び備品、土地、除去費用資産、長期前払費用）、きもの事業、マテリアル事業、ファッション事業、新規事業（暗号資産事業）
- 原因: 固定資産については収益性の低下が見られたため。業績予想の修正については、気候変動の進行による季節商材の売上不振、市場全体での在庫過多による粗利率改善の遅れ、百貨店取引拡大に伴う販売費の増加、物流コストの値上げ、営業外費用及び特別損失の計上、臨時株主総会の開催費用など。
- 業績への影響額: 営業外費用（支払手数料）30百万円、特別損失（減損損失）42百万円。通期連結業績予想は、売上高3,600百万円から3,200百万円、営業利益2百万円から△200百万円、経常利益40百万円から△190百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円から△230百万円へ修正。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。新規事業（暗号資産事業）の影響は現在精査中で、今回の業績修正数値には織り込んでいない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年11月11日開催予定の臨時株主総会で定款の一部変更が承認された後、新経営体制のもと新規事業（暗号資産事業）に取り組む予定。新規事業の影響は現在精査中で、公表すべき事象が生じた場合は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失）として42百万円を計上」「通期連結業績予想を修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「2」から「△200」、経常利益「40」から「△190」、親会社株主に帰属する当期純利益「30」から「△230」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「前回発表予想(A)」の親会社株主に帰属する当期純利益「30百万円」、「増減額 (B‐A)」「△260百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想を修正」「きもの事業」「マテリアル事業及びファッション事業」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払手数料として30百万円を計上」「減損損失として特別損失に42百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「堀田丸正株式会社」「RIZAPグループ（株）」「Bakkt Opco Holdings,LLC」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「30百万円」「42百万円」「2026年3月期第2四半期（2025年4月1日～2025年9月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想(B)」および「減損損失として特別損失に42百万円を計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新規事業の影響については現在精査中」「新規事業（暗号資産事業）への取り組みを行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用、特別損失（減損損失）の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての「続報」「前回開示からの進捗」等の記載はなく、前回開示として示されているのは2025年8月4日の株主異動に関する別事象です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「厳しい状況が予測される」「大幅な改善は見込めない」「新規事業の影響については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「気候変動の進行による季節商材の売上不振」「市場全体での在庫過多」「物流コストの値上げ影響」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第2四半期において」「当社が保有する一部固定資産」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益性の低下が見られたため」「気候変動の進行による季節商材の売上不振」」）