# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20251027579326
種別: 決算
開示日: 2025-11-10
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.1％減となり、営業損失・経常損失・最終損失のいずれも前年同期より悪化した。親会社変更に伴う費用や固定資産の減損損失も計上され、通期業績予想は修正された。

## 会社が挙げた理由

きもの事業を除く全セグメントの減収、円安などによる仕入コストと物流コストの上昇が全社の減収減益に影響した。加えて、親会社変更に伴う新規事業の資金調達検討や臨時株主総会の開催費用、収益性が低下した固定資産の減損損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1452806,"unit":"千円","yoy_pct":-5.1}
- 営業利益: {"value":-193706,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-188926,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-240318,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":80.3}
- 総資産: {"value":3057541,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2422654,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-209443,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":134532,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":391784,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7586,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":42059,"unit":"千円","対象資産":["きもの事業の固定資産","ファッション事業の固定資産","その他（不動産賃貸事業）の固定資産","報告セグメントに帰属しない全社資産"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":42059,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":5702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。7期連続の営業損失・経常損失などにより重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決議。取締役選任、譲渡制限付株式ユニットによる株式報酬制度の導入、商号変更や新事業追加等の定款変更を付議。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: きもの事業を除く全セグメントの減収、円安等による仕入コスト・物流コストの上昇、親会社変更に伴う費用、固定資産の減損損失。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は14億52百万円（前年同期比5.1％減）」「営業損失は1億93百万円（前年同期は営業損失1億86百万円）」「経常損失は1億88百万円（前年同期は経常損失1億58百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は2億40百万円（前年同期は…1億63百万円）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.1％減、営業損失は前年同期の1億86百万円から1億93百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失1億93百万円、経常損失1億88百万円、親会社株主に帰属する中間純損失2億40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年5月15日付『2025年3月期決算短信』にて公表しておりました2026年3月期の連結業績予想を変更しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失42,059千円、その他5,702千円、合計47,762千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における減損損失計上額は、42,059千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は営業損失67,364千円（前年38,565千円）、ライフスタイル事業は5,218千円（前年3,614千円）。ファッション事業は22,525千円（前年27,989千円）、マテリアル事業は7,683千円（前年19,340千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高1,452,806千円、営業損失193,706千円。前年同期は売上高1,530,760千円、営業損失186,872千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は80.3％）」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は、2億9百万円」と記載され、営業活動によるキャッシュ・フローは△209,443千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安等による仕入コストの上昇や、物流コストの上昇なども影響し全社において減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「減損損失42,059千円などの金額は示されているが、仕入コスト・物流コストの上昇や受注軟調の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済は減速が予想」「資源・穀物価格が上昇するリスク」「物価上昇」を記載。自社施策として「不採算事業から撤退」「経営資源を集中」「コスト削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全社において減収減益となりました」と断定する一方、「新規事業…への取り組みを行う予定」「連結営業損失を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自2025年4月1日至2025年9月30日」で、売上高1,452,806千円、営業損失193,706千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済は減速が予想」「ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因」「資源・穀物価格が上昇するリスク」「円安等による仕入コストの上昇」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は…（前年同期比5.1％減）」「前年同期は営業損失1億86百万円」など、前年同期との比較を行っている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」としつつ、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年11月11日に臨時株主総会を開催することを決議」「取締役の選任…商号変更並びに新事業追加等を付議」と記載。」）