# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20250723518624
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比6.8％減となり、営業・経常・最終損失が前年同期より拡大しました。全セグメントが減収となりましたが、通期業績予想は従来予想から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

前期の大型倒産による影響をカバーできなかったこと、大口取引先からの受注が軟調だったこと、催事開催数の減少、円安による仕入コストの上昇、物流コストの上昇などが挙げられています。構造改革によるコスト削減効果はあったものの、全セグメントで減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":731321,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":-90955,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71834,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-73866,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"79.8%","前期末":"80.3%"}
- 総資産: {"value":3249077,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2593415,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3683,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の項目記載なし。経常損失と税金等調整前四半期純損失はいずれも71,834千円。
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで7期連続で営業損失・経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、継続企業の前提に関する注記の開示には至らず、資金計画上は不確実性を認めないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全セグメントで減収となったほか、前期の大型倒産、大口取引先からの受注軟調、催事開催数の減少、円安による仕入コスト上昇、物流コスト上昇などが影響。一方、構造改革によるコスト削減効果もあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の具体的な数値表は提示本文に記載されていません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は７億31百万円（前年同期比6.8％減）」「営業損失は90百万円（前年同期は営業損失75百万円）」「経常損失は71百万円（前年同期は経常損失53百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は73百万円（前年同期は…56百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は731,321千円で前年同期784,826千円、営業損失は90,955千円で前年同期75,834千円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△90,955」「経常損失（△）△71,834」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△73,866」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「前連結会計年度の「営業損失３億55百万円」に対し、「当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいる」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△71,834」「税金等調整前四半期純損失（△）△71,834」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は前年同期△10,690千円から△29,389千円、ライフスタイル事業は△2,005千円から△2,631千円、ファッション事業は1,412千円から△4,294千円、マテリアル事業は△12,048千円から△11,165千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は79.8％（前連結会計年度末は80.3％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響し全社において減収減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「構造改革、受注、催事開催数、円安、仕入コスト、物流コストなどの要因説明はあるものの、要因別の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費の持ち直し」「為替相場の変動」「米国の関税政策」と、「構造改革を実施」「不採算事業から撤退」「経営資源を集中」「コスト削減の効果」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「全社において減収減益となりました」と断定する一方、「先行きは不透明」「黒字化を見込んでいる」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）」および売上高731,321千円、営業損失△90,955千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による世界経済の減速等が国内景気の下押しリスクとして懸念される」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」および「継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております」。」）