# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20250428525914
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績は、売上高が前年同期比16.1％減となり、営業・経常損失が拡大、最終損益も黒字から赤字に転じた。あわせて、2026年3月期は営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の黒字化を見込む通期予想を示した。

## 会社が挙げた理由

残暑・暖冬による季節商材の販売初動の遅れ、中国景気減速や取引先の受注減、得意先倒産、ギフト事業売却による減収などで売上高と売上総利益が減少した一方、百貨店との取り組み店舗増加で販売経費が増加した。また、新規ブランド事業からの撤退や海外子会社の移転・人員削減に伴う構造改革費用、得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 3,098,781千円、営業損失（△）355,172千円、経常損失（△）300,644千円、親会社株主に帰属する当期純損失（△）407,319千円、１株当たり当期純損失（△）7円24銭
- 修正の理由: 個人消費の回復が見られる一方、関税施策、原材料高、国内外の物価上昇など不透明な環境を前提に、投資の継続、営業施策、取引社数の拡大、収益率の改善、事業撤退や固定費引き下げによる損益分岐点売上高の低減に取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額 57,197千円、構造改革費用 40,011千円、特別損失合計 97,209千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）」および「2026年３月期の通期連結業績予想」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）」「営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、「2026年３月期の通期連結業績予想」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文には2026年3月期の通期連結業績予想の数値はあるが、「据え置く」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上」と記載し、表でも「貸倒引当金繰入額57,197千円」「構造改革費用40,011千円」と示している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』」「海外子会社堀田上海有限公司」「中国国内」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「残暑・暖冬」「受注が伸び悩む」「得意先倒産」「ギフト事業売却による減収」「販売経費が増加」「構造改革費用及び貸倒引当金繰入額」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額57,197千円」「構造改革費用40,011千円」「特別損失合計97,209千円」と記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「残暑・暖冬」「中国国内の景気減速」「得意先倒産」、会社の判断として「新規ブランド事業のうち…撤退」「事務所の移転及び人員削減」「投資を継続」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月に新たな経営体制に移行」「2023年６月30日に…株式を譲渡」「貸倒引当金繰入額57,197千円」「構造改革費用40,011千円」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想」「投資を引き続き行っていく」とする一方、「撤退」「構造改革費用の計上」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「売上高ならびに売上総利益が減少」「販売経費が増加」、本業外について「構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡」「ギフト事業売却による減収分を補うことができず」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「D2C事業への投資を継続」「海外売上拡大に向けた人財投資」「新商品開発への投資を進めた」「投資を引き続き行っていく」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「新規ブランド事業のうち…撤退」「堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行う」「構造改革費用の計上」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「配当金の支払額△0百万円」とあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想」「影響を及ぼす可能性があります」「…を見込んでおります」と記載している。」）