# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20241217539637
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-19
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当社グループは、採算改善が難しい新規ブランド3事業から撤退し、海外子会社の事務所移転と人員削減を行う構造改革を決議しました。これに伴い、2025年3月期に約65百万円の特別損失を計上する見込みですが、金額は在庫販売の状況で変動する可能性があります。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症以降の生活環境・趣味嗜好の変化による厳しい事業環境、新規ブランド事業におけるECサイトへの流入不足と収益改善見通しの欠如、ｅｑｕｏ事業における専門店向け売上の縮小・在庫負担、中国市場の低迷を理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込み
- 発生日: 2024年12月19日（当社が構造改革の実施を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀田丸正株式会社、堀田上海貿易有限公司（海外子会社）
- 対象拠点・対象製品: ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）、ＫａｎａＵａ（カナウーア）、ｅｑｕｏ（エクオ）、中国上海市の事務所
- 原因: 新型コロナウイルス感染症以降の生活環境や趣味嗜好の変化、新規ブランド事業のECサイトへの流入不足、ｅｑｕｏ事業の専門店向け売上の縮小と在庫負担、中国市場の低迷
- 業績への影響額: 約65百万円の特別損失（事業撤退及び海外子会社における移転等に伴うもの）。製品在庫の販売状況により増減する可能性がある。
- 計上する会計期間: 2025年3月期中
- 業績予想への影響: 通期の業績予想はその他の要因も含めて精査中であり、通期見通しを早期に公表できるよう努める。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ及びＫａｎａＵａのEC販売・卸売事業、ｅｑｕｏ商品の専門店向け卸売事業から撤退。ｅｑｕｏは2025年2月末をめどに販売終了し、2025年3月末に卸売事業の取扱いを全て終了する予定。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 撤退事業の取扱商品を販売して在庫を圧縮し、成長分野であるマテリアル事業及びファッション事業に経営資源を集中する。その他の固定費削減を含め、来期以降の早期黒字化を目指す。
- 続報の予定: 特別損失の計上金額が確定次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本構造改革に伴い実施する事業撤退及び海外子会社における移転等に伴う特別損失約65百万円を2025年3月期中に計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失約65百万円を2025年3月期中に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期の業績予想につきましては、その他の要因も含めて精査中であり、通期見通しを早期に公表できるように努めてまいります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失約65百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「新規ブランド事業『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ』、『ＫａｎａＵａ』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退」「事務所の移転及び人員の削減」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年2月末をめどに商品の販売を終了し、2025年3月末に当社でのｅｑｕｏ商品の卸売事業の取り扱いをすべて終了し、事業から撤退を行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失約65百万円を2025年3月期中に計上する予定です」「計上金額が確定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期中に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月19日」「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「堀田丸正株式会社」「堀田上海貿易有限公司」「ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ」「ＫａｎａＵａ」「ｅｑｕｏ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失約65百万円」「2025年3月期中」「2025年2月末をめどに商品の販売を終了」「2025年3月末に…卸売事業の取り扱いをすべて終了」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失約65百万円を2025年3月期中に計上する予定です。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業撤退を今期中に完了させ」「商品の販売を終了し」「事務所の移転及び人員の削減を行うことといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…構造改革の実施について…決議いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上金額が確定次第、改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」「増減する可能性があります」「通期の業績予想につきましては…精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「生活環境や趣味嗜好の変化などの影響を受け、厳しい事業環境」「中国市場の低迷に伴い、厳しい環境へと変化」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「厳しい事業環境」「今後の事業継続性および成長性の厳しい事業」「成長分野への経営資源の集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）