# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 経営支援料に関する契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20240808567395
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

親会社RIZAPグループから受けてきた経営全般の支援について、同社の完全子会社であるRIZAPインベストメントに経営支援料を支払う契約を締結した。対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日で、支払額は総額2,040万円となる。

## 会社が挙げた理由

当社の企業価値向上、コストの適正化・合理化、収益力の改善、競争力の向上のため、引き続きRIZAPグループの経営資源を活用した経営支援を受けることが最善と判断したため。また、支援料の算定根拠や契約条件について、特別委員会や外部専門家の意見を踏まえて合理性・公正性を確認したとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: RIZAPインベストメント株式会社（役務提供者は実質的にRIZAPグループ株式会社）
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: 経営支援料（RGから当社に対する経営全般の運営支援に対する対価として）、経営基盤強化（個別のプロジェクト等で発生する役務提供に対するコストや成果報酬としてRGと都度契約を締結することがある）、役員派遣（RGから当社に対する役員派遣に対する対価として）
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: RGから当社に役員が派遣され、役員派遣の対価として1,200,000円（月額100,000円）を支払う。2024年4月から6月までは塩田徹氏、2024年7月から2025年3月までは鈴木隆之氏が派遣された。
- 契約期間: 2024年4月1日から2025年3月31日
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年8月14日
- 契約締結日: 2024年8月14日
- 提携開始日: 2024年4月1日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の業績に与える影響は、2024年5月15日公表の『2024年3月期決算短信』に記載の2025年3月期連結業績予想に織り込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「『RIZAPインベストメント株式会社との間で経営支援料の支払いに関する契約』を締結する。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「『本契約の内容』として、契約先、対象期間、支払額、支払時期が記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「本契約の内容に株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『支払額 総額 20,400,000円』」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本契約の内容に株主異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「『経営戦略、経営管理、経理、財務、法務、人事、広報、IR、購買物流、マーケティングなど経営全般の支援』」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方による発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「『契約先 RIZAPインベストメント』、『RGの完全子会社』」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「『本契約は、当社の親会社であるRGの完全子会社RIZAPインベストメントとの取引』」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「『コストの適正化・合理化をはじめ、各社の収益力の改善、競争力向上を推進』」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「『①経営支援料…19,200,000円（月額1,600,000円）』『③役員派遣…1,200,000円（月額100,000円）』」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「『2024年8月14日に開催した取締役会』、『2024年4月1日から2025年3月31日』」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有・譲渡・解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「総額20,400,000円の記載はあるが、事業規模との比較はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『総額20,400,000円』、『2024年4月1日から2025年3月31日』」）