# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20240722552511
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.8％減となり、営業損失・経常損失が拡大し、最終損益も黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

収益性を踏まえた取引先の取捨選択、中国内需の受注減、円安等による仕入コストの上昇、新たな価値創造に向けた投資、ライフスタイル事業のギフト部門売却の影響により、減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":784826,"unit":"千円","yoy_pct":-17.8}
- 営業利益: {"value":-75834,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-53175,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-56547,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":80.5}
- 総資産: {"value":3756633,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3016617,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2011,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 収益性を鑑みた取引先の取捨選択、中国内需の受注減、円安等による仕入コストの上昇、新たな価値創造に向けた投資、ギフト部門売却の影響。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は７億84百万円（前年同四半期比17.8％減）、営業損失は75百万円（前年同四半期は営業損失33百万円）、経常損失は53百万円（前年同四半期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は784,826千円で前年同期955,302千円、営業損失は75,834千円で前年同期33,298千円の営業損失。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△75,834千円、経常損失△53,175千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△56,547千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年５月15日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいる」。「前連結会計年度において、営業損失１億90百万円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当四半期の「特別利益合計」は「－」。特別損失の計上もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「きもの事業は営業損失△3,641千円から△10,690千円、ライフスタイル事業は営業利益6,046千円から営業損失△2,005千円、ファッション事業は営業利益16,309千円から1,412千円、マテリアル事業は営業利益3,277千円から営業損失△12,048千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高784,826千円、営業損失△75,834千円。前年同期の売上高955,302千円、営業損失△33,298千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.5％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「収益性を鑑みた取引先の取捨選択やマテリアル事業における中国内需の受注減などにより減収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「円安等による仕入コストの上昇や新たな価値創造に向けた投資もあり減益となりました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安傾向の継続、エネルギーコストの高騰」および「百貨店向け新規PB商品の開発・ポップアップストア出展、WEB広告の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結営業利益の黒字化を見込んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」および売上高784,826千円、前年同四半期比17.8％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域やロシア・ウクライナでの紛争の長期化、円安傾向の継続、エネルギーコストの高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ライフスタイル事業のギフト部門を2023年６月30日に売却したことの影響もあり、全社において減収減益」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」。「継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが」。「継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。」」）