# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 本社移転及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20231212502144
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

本社を東京都中央区から東京都墨田区へ移転し、ファッション事業の拠点も新本社へ統合することを決議した。移転に伴う収入と費用の差額として、約1億1,000万円の特別利益を2024年3月期に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

賃借していたビルの所有権移転に伴い、新オーナーとの間で賃貸借契約の満了に合意したため。また、ファッション事業の物件を解約して新本社へ統合し、業務運営の効率化や従業員間のコミュニケーション活性化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転及び特別利益の計上
- 発生日: 2023年12月15日（本社移転を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀田丸正株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本社（移転先：東京都墨田区横網1-10-5 国技館フロントビルディング3階）、ファッション事業の物件（東京都中央区日本橋富沢町8-5）
- 原因: 賃貸借契約を締結していたビルの所有権が移転し、新オーナーとの間で賃貸借契約の満了を合意したこと。また、ファッション事業の物件を解約し本社へ統合するため。
- 業績への影響額: 約110百万円（移転に伴う収入から費用を控除した金額、特別利益として計上予定）
- 計上する会計期間: 2024年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年2月に本社を移転する予定。2024年6月開催予定の定時株主総会に定款変更議案を付議し、承認を前提として本店所在地を東京都中央区から東京都墨田区へ変更する予定。
- 続報の予定: 移転に関わる費用等が大きく増減した場合には、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「金額約110百万円を特別利益に計上する予定であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績への影響として特別利益の計上予定と費用変動時の再開示には触れているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金額約110百万円を特別利益に計上する予定」とあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社の移転を決議」および「ファッション事業…の物件を解約し、移転先へ統合」とある。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転と特別利益の計上を扱っており、継続企業・債務・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「金額約110百万円を特別利益に計上する予定」および「移転に関わる費用等については見積金額」とある。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が2024年3月期に与える影響」とある。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2023年12月15日」、本文には「本日開催の当社取締役会において本社の移転を決議」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「堀田丸正株式会社」および「東京都墨田区横網1-10-5 国技館フロントビルディング3階」、「東京都中央区日本橋富沢町8-5」とある。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約110百万円」、「2024年3月期」、「2024年2月（予定）」とある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類の「４．業績に与える影響」に「金額約110百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社の移転を決議」した一方、「2024年2月（予定）」および「定款変更議案…の承認を頂くことを前提」とある。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の当社取締役会において本社の移転を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせ」とある。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「移転に関わる費用等については見積金額のため、大きく増減した場合には改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は取締役会による移転決議と移転理由・業績影響を記載しており、第三者の調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年2月（予定）」、「特別利益に計上する予定」、「見積金額」、「大きく増減した場合には改めてお知らせ」とある。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「賃貸借契約を締結していたビルの所有権が移転し、新オーナーとの間で賃貸借契約の満了を合意したことに伴い、移転を行う」とある。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「堀田丸正 株式会社」と記載され、「当社取締役会において本社の移転を決議」とある。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「本社移転先住所」「移転の時期」「移転理由」「業績に与える影響」「その他」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「本社の移転を決議いたしましたので、以下のとおりお知らせ」として決議内容を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「移転理由として「ビルの所有権が移転し、新オーナーとの間で賃貸借契約の満了を合意した」とある。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は移転決議、移転理由、特別利益および定款変更予定を記載しており、役員の責任対応には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）