# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20231023569998
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.1％増と微増した一方、エネルギー・原材料コストや販売経費、D2C事業への先行投資の増加により営業損失が拡大した。関係会社株式売却益を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失は46,336千円となった。

## 会社が挙げた理由

エネルギーコストの上昇、為替変動による原材料価格の高騰、売上に係る販売経費の増加、D2C事業への先行投資等による経費の増加。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1907594,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":-107878,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-79516,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-46336,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"77.2%","前期末":"81.9%"}
- 総資産: {"value":3885371,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2998724,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":43864,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64430,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1101237,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2924,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":39730,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過去5期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象等を認識しているが、継続企業の前提に関する注記には至らず、資金計画上の不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は微増となったが、エネルギーコストの上昇、為替変動による原材料価格の高騰、販売経費の増加、D2C事業への先行投資等により経費が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高19億7百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業損失は1億7百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,886,932千円から1,907,594千円へ増加し、営業損失は△62,930千円から△107,878千円へ拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△107,878千円、経常損失△79,516千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△46,336千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2023年5月15日公表の業績予想から変更はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいる。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として関係会社株式売却益39,730千円、特別利益合計39,730千円を計上した。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は営業損失16百万円（前年同四半期19百万円）に縮小。ライフスタイル事業は営業利益前年同四半期比72.1％減、ファッション事業は同92.2％減、マテリアル事業は同19.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前第2四半期累計の売上高1,886,932千円・営業損失△62,930千円、当第2四半期累計の売上高1,907,594千円・営業損失△107,878千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は77.2％（前連結会計年度末は81.9％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは43,864千円（前年同四半期は△136,868千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「エネルギーコストの上昇、為替変動による原材料価格の高騰、売上に係る販売経費の増加とD2C事業への先行投資等により経費が増加いたしました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「エネルギーコストの上昇、為替変動による原材料価格の高騰、販売経費の増加、D2C事業への先行投資等との説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「物価上昇や為替変動による影響などを挙げる一方、事業の選択と集中・投資、PB・ODM品の強化、D2C事業への投資を推進したと記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高は微増となりましたが、経費が増加いたしました。通期については連結営業利益の黒字化を見込んでいる。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期連結累計期間（自2023年4月1日至2023年9月30日）の売上高1,907,594千円、営業損失107,878千円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価上昇や為替変動による影響、消費マインドの動向、経済の先行き、中国経済でも不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。」）