# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20230425552578
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前年比4.5％増の38億67百万円となり、営業損失・経常損失・純損失はいずれも前年より縮小しました。併せて、2024年3月期は営業利益・経常利益の黒字化と純利益39百万円を見込む業績予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和による個人消費・ファッション関連消費の回復により、ファッション事業とマテリアル事業が好調に推移しました。また、前期の事業撤退による固定費減少、受取利息収入、助成金収入なども利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":39,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高38億67百万円、営業損失△1億16百万円、経常損失△69百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△78百万円、1株当たり当期純損失△1円39銭
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 感染症関連損失13,434千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）」および「2024年３月期の通期連結業績予想につきましては、売上高47億円、営業利益50百万円、経常利益50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益39百万円を見込んでおります。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高38億67百万円（前年比4.5％増）」、「営業損失は１億16百万円（前年は営業損失1億73百万円）」、「経常損失は69百万円（前年は経常損失1億47百万円）」、「親会社株主に帰属する当期純損失は78百万円（前年は…２億７百万円）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は増加し、営業損失は改善いたしました」および「経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失も大幅に改善いたしました。」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高は「前年比4.5％増」。営業損失は173,968千円から116,103千円、経常損失は147,940千円から69,595千円、親会社株主に帰属する当期純損失は207,976千円から78,094千円に縮小している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文にも「2024年３月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は前年207,976千円から当期78,094千円となっている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高38億67百万円（前年比4.5％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は「前年は…２億７百万円」から当期78百万円に改善している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定費（休業中の人件費等）を『感染症関連損失』として『特別損失』に計上」し、連結損益計算書では「感染症関連損失13,434千円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、個人消費の回復が見られる」および「ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調に推移した結果」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調」、「中国上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱」、「きもの事業」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費の回復」、「ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調」、「固定費が大幅に減少」、「貸付による受取利息収入44百万円」、「助成金収入を特別利益へ」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「行動制限が緩和され、個人消費の回復」、「中国上海市ロックダウンによるサプライチェーン混乱」を挙げ、会社の施策として「D2C事業の成長促進のための投資」、「事業構造改革」、「継続的な経費削減」を挙げている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「１月～３月における気温変化」、「２月度に東京、大阪にて」および各事業の売上高・営業利益の数値が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続した構造改革と収益力向上ならびに成長のための投資」、「投資を行っていく」と記載する一方、「感染症関連損失」や「助成金収入」も記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業面では「ファッション事業ならびにマテリアル事業が好調」、営業外では「貸付による受取利息収入44百万円」、特別損益では「助成金収入を特別利益へ」「感染症関連損失を特別損失に計上」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「ベビー・キッズ卸事業ならびに寝装卸事業から撤退」および「製品企画部門をファッション事業へ組織改編」であり、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「D2C事業の成長促進のための投資を行っていく」、「新たな商品開発等の先行投資」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「継続した構造改革…に取り組んでまいりました」および「赤字事業における事業構造改革…を図り」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）」の実績を「2023年3月期決算短信」として報告している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には「配当金の支払額」とあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済の先行きは依然として不透明な状況で推移するものと予想しております」、「影響を及ぼす可能性があります」、「利益39百万円を見込んでおります」」）