# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20230310528199
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-03-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

2023年3月期通期の連結業績予想を下方修正した。売上高を370百万円引き下げ、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想へ変更した。

## 会社が挙げた理由

中国上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱でマテリアル海外事業が減収となったほか、きもの関連催事で専門店などへの販売が計画を下回った。加えて、資源価格・仕入価格の上昇、円安による輸入商品の高騰、中国市場の売上減少、EC強化や新規ブランド立ち上げに伴う人材投資、催事費用の先行計上が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4200,"revised_forecast":3830,"change":-370,"change_rate":-8.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":-120,"change":-144,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":32,"revised_forecast":-85,"change":-117,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":-95,"change":-113,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.32,"revised_forecast":-1.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日
- 前期実績: 売上高 3,701百万円、営業利益 △173百万円、経常利益 △147百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △207百万円、１株当たり当期純利益 △3.70円
- 修正の理由: 中国上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱、きもの・宝飾等の催事における専門店等への販売の計画未達、資源価格・仕入価格の上昇、円安による輸入商品の高騰、中国市場の売上高減少、EC事業強化・新規ブランド立ち上げのための人材投資、催事費用の先行計上によるもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年５月12日公表の2023年３月期（2022年４月１日～2023年３月31日）通期連結業績予想」について、「修正いたしました」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表に「通期連結業績予想」「2023年３月期通期連結業績予想数値の修正」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,200百万円から3,830百万円、営業利益は24百万円から△120百万円、経常利益は32百万円から△85百万円、純利益は18百万円から△95百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「24」から「△120」、経常利益「32」から「△85」、親会社株主に帰属する当期純利益「18」から「△95」へ修正。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高「△8.8」、営業利益・経常利益・純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益項目の増減率欄は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△8.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正後△120百万円に対し前期△173百万円、経常利益は△85百万円に対し△147百万円、純利益は△95百万円に対し△207百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」と「増減額（B‐A）」が売上高、営業利益、経常利益、純利益について示されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では営業損失、経常損失、当期純損失の要因が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の内容や金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資源価格の高騰による原料などの値上げや仕入価格の上昇に加え、円安による輸入商品の高騰」により「売上総利益が計画より大幅に減少」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マテリアル海外事業」「中国市場」「東京、大阪」「百貨店」「専門店等」「Beauty of Japan2023」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「中国上海のロックダウン」「専門店等への販売が計画を大きく下回る」「資源価格の高騰」「仕入価格の上昇」「円安」「新たな人材投資」「費用先行」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の影響額の記載はなく、表には業績予想全体の「増減額」として売上高△370百万円、営業利益△144百万円などを記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国上海のロックダウン」「資源価格の高騰」「円安」、会社の判断として「EC事業への強化・新規ブランドの立上げへの新たな人材投資」「大型催事を開催」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「２月度に東京、大阪にて」開催し、「４月以降の売上計上」と記載されている一方、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由には各要因の発生状況が記載されているが、「今後も継続」などの継続期間を示す表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益が計画より大幅に減少」「営業損失を計上する見通し」「営業損失の影響を受け経常損失」「営業損失及び経常損失の影響を受け、当期純損失」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「前期、寝装事業及びベビー・キッズ事業から撤退したことによる経費削減」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「EC事業への強化・新規ブランドの立上げへの新たな人材投資を行っております」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前期、寝装事業及びベビー・キッズ事業から撤退したことによる経費削減」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年 3月 10日」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022年５月12日公表の2023年３月期…通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題に「通期連結業績予想の修正」、表に「今回修正予想（B）」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表は売上高、営業利益、経常利益、純利益、1株当たり当期純利益を対象としており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業損失を計上する見通し」「経常損失となる見込み」「当期純損失を計上する見込み」、および「実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）