# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20230123592196
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.8％増となり、営業損失は1億10百万円から60百万円へ縮小した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期損失も前年同期から縮小したが、いずれも赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和に伴う外出需要の増加でファッション関連消費が底堅く推移し、ファッション事業とマテリアル事業が好調だった。また、固定費の逓減や事業ポートフォリオの見直しを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2929725,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-60360,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-30046,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-36681,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.5,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":3981806,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3085057,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":7403,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"感染症関連損失","value":13434,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過去4期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、継続企業の前提に関する注記の開示には至らず、資金計画上の不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限緩和に伴う外出需要の増加とファッション関連消費の底堅さにより、ファッション事業とマテリアル事業が好調に推移した。固定費の逓減や事業ポートフォリオの見直しも進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比2.8％増」、営業損失は「前年同四半期は営業損失１億10百万円」から60百万円、経常損失は97百万円から30百万円、四半期損失は120百万円から36百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,849,162千円から2,929,725千円、営業損失は△110,319千円から△60,360千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は60百万円」「経常損失は30百万円」「親会社株主に帰属する四半期損失は36百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月12日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいる」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「助成金収入7,403千円」、特別損失として「感染症関連損失13,434千円」を計上している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「きもの事業は営業損失が24百万円から20百万円に改善。ライフスタイル事業は前年同期比96.1％増、ファッション事業は232.5％増、マテリアル事業は69.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高は前年同期2,849,162千円、当期2,929,725千円。営業損失は前年同期△110,319千円、当期△60,360千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は77.5％（前連結会計年度末は80.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限緩和に伴う外出需要の増加」「ファッション関連の消費が底堅く推移」「受注が底堅く推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高と営業利益の数値・前年同期比が記載されているが、要因については「外出需要の増加」「固定費が大幅に減少」などの定性的説明が中心である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱」「資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇」、自社施策として「D2C事業ならびにDXへの投資」「固定費の逓減」「事業ポートフォリオの見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり、営業損失は改善いたしました」と記載し、見通しについて「連結営業利益の黒字化を見込んでいる」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」と記載され、売上高2,929,725千円、営業損失△60,360千円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱」「オミクロン株による感染者数の再拡大」「資源価格の高騰やエネルギーコストの上昇」「生活必需品の値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「製品企画部門をファッション事業へ組織改編」「前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております」が、「継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りません」「不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が底堅く推移」「受注が引き続き増加」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「催事販売会の開催数が増加」「取引先数の増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）