# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20221025548824
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.7％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも赤字でしたが、赤字幅は前年同期から縮小しました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和で外出需要への対応が進み、気温上昇により春夏商品が好調だったため、消費行動が回復し、ファッション事業とマテリアル事業が好調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1886932,"unit":"千円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":-62930,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-41764,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44567,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.3,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":3832008,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3078153,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-136868,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":927382,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2022年5月12日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2022年5月12日公表の業績予想","revised_forecast":"変更なし","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":916,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":6622,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"感染症関連損失","value":12570,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、過去4期連続の営業損失等を認識しているが、資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による外出需要の増加、春夏商品の好調などによる消費行動の回復。ファッション事業では専門店卸・百貨店卸が好調、マテリアル事業では中国内需向けおよびアパレル各社からの受注が堅調だった。固定費の逓減や事業撤退の効果も利益改善に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高18億86百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業損失は62百万円（前年同四半期は営業損失97百万円）」「経常損失は41百万円（前年同四半期は経常損失95百万円）」「親会社株主に帰属する四半期損失は44百万円（前年同四半期は…純損失109百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,801,416千円から1,886,932千円、営業損失は97,386千円から62,930千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は62百万円」「経常損失は41百万円」「親会社株主に帰属する四半期損失は44百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月12日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「助成金収入 6,622千円」、特別損失「感染症関連損失 12,570千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、きもの事業が△20,706千円から△19,755千円、ライフスタイル事業が2,930千円から11,647千円、ファッション事業が△14,270千円から14,827千円、マテリアル事業が15,444千円から26,851千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は前年同期1,801,416千円・当期1,886,932千円、営業損失は前年同期97,386千円・当期62,930千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、減少した資金は、１億36百万円」」「営業活動によるキャッシュ・フロー △136,868千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が緩和されたことによる外出需要増加」「消費行動の回復」「中国内需向けの受注が増加」「受注も堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外出需要増への対応が進捗」「春夏品が好調に推移」「固定費が大幅に減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源・エネルギーの高騰」「急激な円安」「上海市でのロックダウン」、自社施策として「固定費の逓減」「事業ポートフォリオの見直し」「D2C事業…への投資」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高18億86百万円」「当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいる」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）」および損益計算書の各金額」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染者数の再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「中国内需向けの受注が増加」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「得意先催事販売会の開催数が増加」「取引先数の増加もあり」とあるが、具体的な数値はない。」）