# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20220725503792
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.6％増となり、営業損失も前年の23百万円から8百万円へ縮小しました。経常利益と最終利益は前年の赤字から黒字に転じました。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和で外出需要への対応が進んだこと、消費行動が回復したこと、気温上昇により春夏商品が好調だったことが増収・業績改善の理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":967459,"unit":"千円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-8328,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1569,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1716,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.4,"前期末":80.9}
- 総資産: {"value":3867194,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3108512,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":3840,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"感染症関連損失","value":7005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過去4期連続で営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているが、資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和による外出需要の増加への対応、消費行動の回復、気温上昇による春夏商品の好調が増収要因。事業撤退による固定費の減少や、催事経費・D2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響も説明されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月12日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想について数値の記載はなく、「業績予想から変更はありません」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高９億67百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、経常利益は１百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は…四半期純損失30百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高９億67百万円（前年同四半期比6.6％増）」「営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は８百万円」「経常利益は１百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の業績予想につきましては、2022年５月12日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいる」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益 助成金収入 3,840千円」「特別損失 感染症関連損失 7,005千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は「営業損失の改善には至りませんでした」、ライフスタイル事業は「営業利益は…増益」、ファッション事業は「大幅な増益」、マテリアル事業は「増収増益」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高907,645千円・営業損失23,735千円、当期の売上高967,459千円・営業損失8,328千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は80.9％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表には四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと」「消費行動の回復が見られたこと」「春夏商品が好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外出需要増への対応が進捗」「春夏品が好調に推移」「固定費の大幅な減少」などの定性的な説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「行動制限が緩和」「消費行動の回復」、自社施策として「事業間での価値連鎖の推進、D2C事業ならびにDXへの投資」「固定費の逓減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となり、営業損失は改善いたしました」、見通しについて「連結営業利益の黒字化を見込んでいる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）」および「売上高967,459千円」「営業損失△8,328千円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国国内での感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません」「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移」「中国内需向けの受注が増加」「受注が減少」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）