# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 法定事前開示書類（合併）（株式会社吉利）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20220525556726
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-05-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

堀田丸正株式会社が、完全子会社である株式会社吉利を吸収合併する。効力発生日は2022年10月1日で、合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

本文では、会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づく事前開示であること、また両社が完全親子会社の関係にあるため合併対価を交付しないことを記載している。合併の事業上の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に係る事前開示書面
- 決定機関: 堀田丸正株式会社については記載なし。株式会社吉利については取締役会（2022年5月18日付の取締役会長・取締役社長・取締役の記載）
- 決定日: 2022年5月24日（事前開示書面の日付）。株式会社吉利の取締役会の日付は2022年5月18日
- 実施日: 2022年10月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2022年10月1日以後（吸収合併の効力発生日以後）
- 金額: 合併対価：交付なし。合併による資本金の額・資本準備金の額の増加：なし。株式会社吉利の2022年3月31日現在の資産合計：332,520,323円、負債合計：382,611,033円、純資産合計：▲50,090,710円
- 数量・規模: 完全親会社・完全子会社の関係。合併対価としての株式・金銭その他の対価の交付なし
- 業績への影響: 本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと記載。業績予想の変更については記載なし
- 理由: 両社が効力発生日において完全親会社・完全子会社の関係にあるため、合併対価を交付しない
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年10月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日以降に記載事項の変更が生じた場合は直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社吉利を吸収合併消滅会社とする吸収合併」／「株式、金銭その他の合併の対価を交付しません」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」／「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式、金銭その他の合併の対価を交付しません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月１日を効力発生日」／「資産合計 332,520,323」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2021年4月1日から2022年3月31日まで」／「負債合計 382,611,033円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吉利の最終事業年度に係る計算書類等は、別紙2のとおり」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社吉利（以下『吉利』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日を効力発生日とし」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本吸収合併を行うことにいたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本吸収合併を行うことにいたしました」／「2022年10月１日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年5月18日 株式会社 吉利 取締役会長…取締役」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「行うことにいたしました」／「見込まれます」／「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、株式会社吉利を吸収合併消滅会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」／「効力発生日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年10月１日を効力発生日」／「本吸収合併後の当社の資産の額は…見込まれます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示すべき事項は下記のとおりです」」）