# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） （開示事項の経過）当社グループの構造改革の継続実施及び 特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20220511539825
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

寝装品向けとベビー・キッズ商品向けの卸売事業から撤退することに伴う特別損失について、従来の約50百万円の見込みから30百万円に金額が確定した。

## 会社が挙げた理由

会社は、寝装品向けおよびベビー・キッズ商品向けの卸売事業からの撤退に伴う特別損失と説明している。事業撤退そのものの理由は記載していない。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込み
- 発生日: 2022年5月12日（特別損失金額の確定を公表した日。事業撤退自体の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀田丸正株式会社（当社グループとして記載）
- 対象拠点・対象製品: 寝装品を取り扱う専門店への卸売事業、ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店への卸売事業
- 原因: 事業撤退に伴う特別損失。事業撤退の具体的な理由はnot_disclosed
- 業績への影響額: 30百万円（事業撤退に伴う特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期（通期）
- 業績予想への影響: 通期の業績については、本日公表の「2022年3月期決算短信」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 寝装品を取り扱う専門店への卸売事業、ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店への卸売事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 通期の業績については、本日公表の「2022年3月期決算短信」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」および「事業撤退に伴う特別損失約50百万円の計上予定でしたが上記の金額が確定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「通期の業績につきましては、本日公表の『2022年3月期決算短信』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「寝装品を取り扱う専門店への卸売事業」および「ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店への卸売事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「１．事業撤退の概要」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失金額が確定いたしました」および「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本日公表の『2022年3月期決算短信』をご参照ください。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年 5月 12日」および「特別損失金額が確定いたしましたのでお知らせいたします。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 堀田丸正株式会社」および「寝装品を取り扱う専門店への卸売事業」「ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店への卸売事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年 5月 12日」および「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失金額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年12月16日公表の『当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上の見込みに関するお知らせ』に関して」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「特別損失約50百万円の計上予定でしたが上記の金額が確定」および「事業撤退に伴う特別損失 30百万円」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信の参照を案内しているが、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「特別損失金額が確定いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業撤退に伴う特別損失」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 記載なし（原文: 「表題の「当社グループの構造改革」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「事業撤退の概要」および「今後の見通し」の記載で構成され、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年12月16日公表の『当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上の見込みに関するお知らせ』に関して」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「撤退する事業内容」および「事業撤退に伴う特別損失」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）