# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 法定事後開示書類（合併）（株式会社丸正ベストパートナーグループ）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20220106564554
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-06
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

堀田丸正が、完全子会社だった丸正ベストパートナーグループを吸収合併し、2022年1月1日に効力が発生しました。合併対価の交付や資本金・資本準備金の増加はありません。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあったため、合併対価を交付せず、資本金および資本準備金を増加させないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社丸正ベストパートナーグループとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月16日（合併契約締結日）
- 実施日: 2022年1月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式、金銭その他の合併の対価は交付しない；資本金の増加：なし；資本準備金の増加：なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本吸収合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていないと記載
- 理由: 両社が本吸収合併の効力発生日において、当社を完全親会社、丸正BPGを完全子会社とする完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2022年1月14日に行う予定
- 相手方: 株式会社丸正ベストパートナーグループ

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社及び吸収合併消滅会社である丸正BPGは…完全親子会社の関係にあるため」「株式、金銭その他の合併の対価を交付しません。また…資本金の額及び資本準備金の額の増加はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第921条の変更の登記をした日」「官報へ合併公告を掲載」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」「2021年11月16日付で…合併契約」「2022年1月14日（予定）」「対価を交付しません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年1月1日」「2021年11月24日」「2022年1月14日（予定）」「直接100.0％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「堀田丸正株式会社」「株式会社丸正ベストパートナーグループ」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社丸正ベストパートナーグループ（以下『丸正BPG』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日」「2022年1月14日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月16日付で…合併契約に基づき、2022年1月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「not_disclosed」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併が効力を生じた日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「合併契約に基づき…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年1月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日」「2022年1月14日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併の効力発生日をもって…承継いたしました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、丸正BPGを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「丸正BPGからその資産、負債その他一切の権利義務一切を承継いたしました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月14日（予定）」「本吸収合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「1. 本吸収合併が効力を生じた日」から「7. …本吸収合併に関する重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「差止請求をした株主はいませんでした」「異議の申出はありませんでした」」）