# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20211216453807
種別: 発生事実
開示日: 2021-12-16
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

当社は、寝装品卸売事業とベビー・キッズ卸売事業から撤退し、2022年3月末までに両事業の取扱いを終了することを決議しました。撤退に伴い、2022年3月期に約50百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大、大手量販店のPB商品化・新規参入、地方専門店の弱体化、少子化による専門店の疲弊などにより売上と収益が減少し、これ以上の収益改善の見通しが立たないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社グループの構造改革の継続実施及び特別損失計上見込み
- 発生日: 2021年12月16日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 堀田丸正株式会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 寝装品卸売事業（寝装品を取り扱う専門店への卸売事業）、ベビー・キッズ卸売事業（ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店および大手量販店への卸売事業）
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の拡大、大手量販店のPB商品への移行・PB商品化、新たな大手量販店の新規参入、地方専門店の弱体化、少子化による専門店の疲弊などにより売上高・収益が減少し、これ以上の収益改善の見通しがたたないため。
- 業績への影響額: 特別損失約50百万円（事業撤退に伴う原状回復費などを含む）を計上予定。商品在庫分は寝装品約25百万円、ベビー・キッズ商品約15百万円。
- 計上する会計期間: 2022年3月期中（商品在庫分は2022年2月～3月に計上予定）
- 業績予想への影響: 通期の業績予想は、新型コロナウイルスの影響やその他の要因も含めて精査中であり、通期見通しを早期に公表できるように努める。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 寝装品卸売事業およびベビー・キッズ卸売事業の販売・取扱いを終了予定。2022年2月末をめどに商品の販売を終了し、2022年3月末に取扱いをすべて終了する。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年2月末をめどに商品の販売を終了し、2022年3月末に両事業から撤退する。撤退に伴う特別損失を2022年3月期中に計上し、成長分野への経営資源集中、新たな収益源の創出、不採算事業の撤退により来期以降の早期黒字化を目指す。
- 続報の予定: 商品在庫の販売状況により計上金額が増減する可能性があり、計上金額が確定次第、改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本構造改革に伴い実施する事業撤退に伴う原状回復費などを含めた特別損失約50百万円を2022年3月期中に計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「寝装品卸売事業及びベビー・キッズ卸売事業の撤退を今期中に完了」および「特別損失約50百万円を2022年3月期中に計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「特別損失約50百万円」や各事業の売上高は記載されているが、直近の連結利益または連結売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ライフスタイル事業のうちの寝装品卸」及び「ファッション事業内のベビー・キッズ商品の卸販売事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年2月末をめどに商品の販売を終了し、2022年3月末に当社での…卸売事業の取り扱いをすべて終了」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失約50百万円を2022年3月期中に計上する予定」および「今後の製品在庫の販売状況によって増減する可能性があります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期中に計上する予定」および「2月～3月において…特別損失に計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月16日」および「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「寝装品を取り扱う専門店への卸売事業」および「ベビー・キッズ商品を取り扱う専門店への卸売事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「寝装品約25百万円、ベビー・キッズ商品約15百万円」、「特別損失約50百万円」、「2022年2月末」「2022年3月末」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失約50百万円を2022年3月期中に計上する予定」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年3月末に…取り扱いをすべて終了し、事業から撤退を行う予定」および「計上金額が確定次第、改めてお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…構造改革の継続実施について…決議いたしました」および「今回の事業撤退の決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今回の構造改革」および「今回の事業撤退の決議」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「計上金額が確定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する予定です」、「増減する可能性があります」、「精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が拡大」、「大手量販店のPB商品化」、「少子化による専門店の疲弊」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社での寝装品卸売事業の取り扱いをすべて終了」および「当社でのベビー・キッズ商品の卸売事業の取り扱いをすべて終了」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続する新型コロナウイルス感染症により、事業環境は厳しい状況が続いております」および「これ以上の収益改善の見通しがたたないため」」）