# Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ（8105） 2022年3月期　第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8105/disclosure/20211025415982
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8105

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比3.1％増となり、営業損失・経常損失・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各段階の損益はなお赤字で、通期業績予想は従来予想から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響は続いたものの、消費の回復、事業部統廃合、経費の見直し、業務効率化、生産性向上による固定費の逓減、新たな商品提案や新規取引先の開拓などが進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1801416,"unit":"千円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":-97386,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-95745,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-109909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":81.1}
- 総資産: {"value":3894091,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3179688,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212255,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-992034,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1041198,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":873,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":6296,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"感染症関連損失","value":13068,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症による営業縮小・来店客数減少・催事販売会の縮小や中止の影響は続いたが、消費の回復、事業部・営業所の統廃合、経費削減、業務効率化、生産性向上、新規取引先の開拓や受注獲得により、売上高と損失が改善した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高18億１百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業損失２億64百万円）」「経常損失は95百万円（前年同四半期は経常損失２億66百万円）」「四半期純損失は１億9百万円（前年同四半期は…２億81百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高…前年同四半期比3.1％増」「営業損失は97百万円（前年同四半期は営業損失２億64百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は97百万円」「経常損失は95百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億9百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2021年５月14日公表の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「助成金収入 6,296」、特別損失「感染症関連損失 13,068」（単位：千円）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「きもの事業は「売上・営業損失は改善」、ライフスタイル事業は「営業利益ともに前年同四半期比で減少」、ファッション事業は「営業損失は…83百万円」から8百万円、マテリアル事業は「営業損失13百万円」から営業利益9百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は81.1％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △212,255」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「得意先における営業縮小や来店客数の減少、催事販売会の縮小・中止」「前年同四半期と比較し、消費の回復がみられ」「新規取引先の開拓による受注獲得が進みました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（１億29百万円）の減少」「売上高６億７百万円（前年同四半期比11.2％減）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大」「消費者の外出自粛」と、「事業部統廃合」「経費の見直し」「業務効率化、生産性向上」「新規取引先の開拓」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その結果…改善し」「計上したことにより」「業績予想から変更はありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2021年４月１日 至 2021年９月30日」および「売上高 1,801,416」「営業損失 △97,386」（単位：千円）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルスの感染拡大」「消費者の外出自粛」「天候不順に伴う販売減」「大手量販店からの受注減」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを従来の…から…に名称変更」「前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更」「収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更」」）