# クワザワホールディングス（8104） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-10 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8104 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE1T.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、事業内容や主要な関係会社に重要な変更はない旨が記載されています。加えて、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入に関する決議と、自己株式処分の概要が重要な後発事象として開示されています。 ## 事業 当中間期における事業の内容に重要な変更はなく、グループ全体として建設関連分野を中核に事業を展開しています。なお、期中の沿革・後発事象は含めず、競争環境の変化への対応を含む経営方針は従来と同様です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 建設資材 (I) / 売上高 172億円 / 営業利益 3億円 - 建設工事 (I) / 売上高 120億円 / 営業利益 -90百万円 - 資材運送 (I) / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円 - 不動産賃貸 (I) / 売上高 1億円 / 営業利益 1億円 - その他 (I) / 売上高 1億円 / 営業利益 43百万円 - 建設資材 (II) / 売上高 182億円 / 営業利益 4億円 - 建設工事 (II) / 売上高 119億円 / 営業利益 2億円 - 資材運送 (II) / 売上高 20億円 / 営業利益 1億円 - 不動産賃貸 (II) / 売上高 1億円 / 営業利益 98百万円 - その他 (II) / 売上高 1億円 / 営業利益 33百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本書類では、原価削減による収益性改善方針が新たに明示されたため新規エントリを追加した。あわせて、顧客獲得・施工体制強化、人材確保・育成、DX（営業・製造プロセス）の強化については既存エントリへ言及を追記した。 - + 原価削減による利益率向上 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、地政学リスク（米国の通商政策を含む）と、住宅投資の弱さを含む需要の先行き不透明感が記載された。併せて物価上昇・金利上昇と対外要因による需要不透明感は新規に追加し、既存の地政学リスクおよび住宅需要リスクへ追記した。 - + 物価上昇・金利上昇による需要不透明 ### 製品 当中間期報告書の抽出情報には、既存の個別商材（例：セメント等）や周辺サービスの名称は見当たらない。一方で、重点施策として「営業・製造プロセスのDXへの取り組みの強化」および「販売シェアを拡大する施策の実施（新規取引先の開拓を含む）」が明示されているため、新規に追跡エントリを追加する。 - + 営業・製造DXへの取組強化 - + 新規取引先開拓による販売拡大 ### 資本配分 提出書類（2026-11-10）にて、期間中の固定資産取得支出（827百万円）、配当（2026年6月10日効力発生日分、1株当たり26円）、借入金返済（長期・2026年△1,295百万円等）および従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議が新たに記載された。 - + 2026年上期固定資産取得支出（827百万円） - + 従業員持株会向け譲渡制限付株式制度 ### ケイパビリティ構築 2026年11月10日提出の中間期報告書（抜粋）では、DXへの取り組み強化と人材の確保・育成が重点事項として再言及されたほか、2026年11月9日決議の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議という新しい具体施策が後発事象として明示された。 - + 従業員持株会向け譲渡制限付株式制度 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、新たに「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度」の導入決議が後発事象として開示された。また、人的資本指標（役員の男女別人数・女性比率）の数値が再記載されたため既存エントリへ追記した。 - + 従業員持株会向け譲渡制限付株式制度 ## 会社自身の言葉 ### 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度 - 「2026年11月9日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（本制度）を導入することを決議。割当先は「クワザワ従業員持株会」、割当株式数は277,200株、処分価額704円、処分総額195,148,800円。割当は第三者割当の方法で実施、対象従業員約1,100名を前提として算出。実際の割当株式数は本持株会への同意状況等により確定。 - 上記制度の適用対象となる従業員には、株式配当を177,408円（全員一律）支給し、持株会を通じて252株を割り当てる予定。」 — 譲渡制限付株式インセンティブ制度の決議内容（割当先・株数・価額・総額・第三者割当・対象従業員前提・割当確定条件） - 「2026年11月9日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（本制度）を導入することを決議。割当先は「クワザワ従業員持株会」、割当株式数は277,200株、処分価額704円、処分総額195,148,800円。割当は第三者割当の方法で実施、対象従業員約1,100名を前提として算出。実際の割当株式数は本持株会への同意状況等により確定。」 — 譲渡制限付株式インセンティブ制度の決議内容（割当先・株数・価額・総額・第三者割当・対象従業員前提・割当確定条件） - 「2026年11月9日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（本制度）を導入することを決議。」 — 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入決議 ### 配当（取締役会決議） - 「2025年5月15日開催の取締役会において、配当の原資は利益剰余金、普通株式への配当は269百万円、1株あたり18円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日 - 2026年5月15日開催の取締役会において、配当の原資は利益剰余金、普通株式への配当は384百万円、1株あたり26円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日」 — 利益剰余金を原資とする普通株式配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日） ### 経営戦略・重点施策（DX・人材・収益改善・販路拡大） - 「営業・製造プロセスのDXへの取り組みの強化」 — 営業・製造プロセスのDXへの取り組み強化 - 「人材の確保及び育成」 — 人材の確保及び育成 - 「販売シェアを拡大する施策の実施（新規取引先の開拓を含む）」 — 販売シェア拡大の施策（新規取引先の開拓を含む） - 「原価削減による売上総利益率の向上」 — 原価削減による売上総利益率の向上 ### 事業環境（先行き不透明感・市場動向） - 「一方、物価上昇・金利上昇・米国の通商政策・中国経済の減速懸念・地政学リスクの高まりにより先行き不透明感」 — 物価・金利上昇、米国の通商政策、中国経済の減速懸念、地政学リスクによる先行き不透明感 - 「米国の通商政策や地政学リスクの高まり、地政学的リスクの高まりを背景とする先行き不透明感」 — 米国の通商政策や地政学リスクの高まりを背景とした先行き不透明感 - 「建設関連市場では住宅投資は弱め、公共投資および民間投資は堅調」 — 建設関連市場では住宅投資が弱めで、公共・民間投資は堅調 ### 資金・財務に関する数値（投資・借入・役員構成） - 「・期間中の固定資産の取得による支出は 827 百万円（円換算: 827,000,000円）」 — 固定資産の取得による支出（827百万円） - 「短期借入金: 130 百万円 - 長期借入金の返済による支出: 2025年△145 百万円、2026年△1,295 百万円」 — 長期借入金の返済による支出（2025年△145百万円、2026年△1,295百万円） - 「役員の男女別人数及び女性の比率: 男性8名、女性1名、女性の比率11.1%」 — 役員の男女別人数と女性比率（男性8名、女性1名、女性比率11.1%）