# クワザワホールディングス（8104） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8104 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJIQ.pdf ## 要点 当連結会計年度の業績は、売上高が減少する一方で経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加し、配当は前期より増配となりました。また、事業面ではDX推進部の設置や基幹システム更新などの設備投資を行い、サステナビリティに関する体制もVUCA課題検討委員会の下へ移設しています。 ## 事業 本報告書に記載された当社グループは、持株会社を中核とする組織形態のもと、建設資材の販売および建設工事を中心に、資材運送・不動産賃貸・その他の周辺サービスを北海道を基盤に展開しています。2020年10月に持株会社体制へ移行し、機動的な経営判断と資源配分を実現するグループ運営体制を構築しています。セグメント別には建設資材の販売・製造・加工、建設工事、資材運送、不動産賃貸、その他（太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等）を主要事業としており、全社横断で経営資源を最適化しています。なお、グループは北海道を中心に地域展開を図りつつ、北海道外の事業展開も推進しています。サステナビリティ・ガバナンスの取り組みとして、リスク管理委員会・サステナビリティ部会・VUCA課題検討委員会などを設置しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 - 従業員数: 1,009人 ## セグメント - 建設資材 / 売上高 349億円 / 営業利益 7億円 - 建設工事 / 売上高 257億円 / 営業利益 5億円 - 資材運送 / 売上高 35億円 / 営業利益 -28百万円 - 不動産賃貸 / 売上高 3億円 / 営業利益 2億円 - その他 / 売上高 3億円 / 営業利益 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/06/25提出書類で、既存エントリ（セメント/コンクリ混和剤、サッシ・住宅設備等の調達、主要製造拠点、国内販売チャネル、DX/基幹システム更新、一般建設業許可）が再言及されたため追記した。また同書類で新たに「土木資材」「鉄鋼製品」「大野アサノコンクリート㈱」が投入物/製造拠点として明示されているため新規追加した。 - + 土木資材調達 - + 鉄鋼製品調達 - + 大野アサノコンクリ工場 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）により、既存エントリでは「持株会社体制への移行」「新基幹システム開発投資」「サステナビリティ部会とVUCA課題」「人材育成と教育制度強化」「フリー・ステアーズ完全子会社化」「顧客獲得と施工体制強化」「原木屋両社買収による仮設リース」に言及を追記した。また、新規に「DX推進部設置と全社IT活用」「北海道外事業展開の強化」を追加する。 - + DX推進部設置と全社IT活用 - + 北海道外事業展開の強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類において、地政学リスク、資材価格・燃料費変動リスク、建設業法等の許認可維持更新リスク、円安による為替変動リスク、北海道外展開による地域集中リスク低減、住宅着工動向リスク、自然災害による事業継続リスク、人手・労働市場関連（人口動態含む）への言及を既存エントリへ追記した。加えて、技術代替に関する外部要因リスク、および特定投資株式の銘柄列挙（業界プレイヤー）を新規エントリとして追加する。 - + 技術代替による事業競争力 - + 特定投資株式の銘柄集中 ### 資本配分 2026-06-25提出書類で、既存の「配当政策」「フリー・ステアーズ買収」「クワザワ本社基幹システム投資」「株式分割」について記載が確認されたため追記した。加えて、当期設備投資総額（186百万円）、ネットキャッシュ残高、借入金残高・利率（2026/3/31時点）が新たに明示されているため新規エントリを追加した。 - + 2026年度設備投資（計186百万円） - + ネットキャッシュ残高（74億90百万円） - + 有利子負債（借入金318百万円等） ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で、既存の人的資本・サステナビリティ体制・M&A（フリー・ステアーズ等）・地域展開に関する記載を再確認し追記を行った。加えて、DX推進部の設置および㈱クワザワ本社の基幹システム更新投資が新規に明示されたため、新規能力構築エントリ2件を追加した。 - + DX推進部の設置による体制強化 - + ㈱クワザワ本社基幹システム更新 ## 会社自身の言葉 ### サステナビリティ／リスク管理体制 - 「サステナビリティの基本方針として「安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献する」方針を掲げ、2023年4月にリスク管理委員会の下に「サステナビリティ部会」を設置、2025年4月に「VUCA課題検討委員会」へ移設。」 — 安全で快適な生活空間の創造等を掲げ、サステナビリティ部会やVUCA課題検討委員会を通じたガバナンスを説明している。 - 「監査等委員会は原則毎月1回、随時開催。外部監査機関（EY新日本）との連携を持つ体制。」 — 監査等委員会の開催頻度と、会計監査人（EY新日本）との連携体制に言及している。 - 「法規制の変更・強化、建設業法・宅地建物取引業法・倉庫業法等の関連法規の遵守が重要リスクとして認識されています。許認可の停止・取消等が発生した場合の影響が説明されています。」 — 建設業法等の法的規制変更・強化を重要リスクとしており、許認可停止等の影響を述べている。 - 「サステナビリティ・ガバナンスの取り組みとして、リスク管理委員会・サステナビリティ部会・VUCA課題検討委員会などを設置しています。」 — サステナビリティ・ガバナンスとしてリスク管理委員会配下の会議体等を設置している。 - 「主要な内部統制の状況」 — 主要な内部統制の状況に関する記載が含まれる。 ### DX・人的資本・業務効率化（組織施策） - 「DX推進部を2026年4月付で設置、ITツールを全社的に活用し、DX施策の企画・推進体制を強化する方針を掲げています。」 — DX推進部の設置やITツール全社活用、DX企画・推進体制の強化方針を述べている。 - 「基幹システム更新」 — 基幹システム更新（DX・IT投資）の話題を指す表現。 - 「人的資本の指標と目標（研修時間、新卒研修、管理職研修、障害者雇用率、健康診断受診率等）を掲載。研修時間：新卒研修904時間、新任管理職研修等1,394時間、障害者雇用率1.6％、健康診断受診率100％を維持・継続。」 — 研修時間、障害者雇用率、健康診断受診率等の人的資本に関する指標と目標・実績を掲載している。 - 「指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として設置され、2回開催。監査等委員会の意見を尊重して答申を行う。」 — 指名・報酬委員会の位置づけ、開催回数、答申プロセスに言及している。 - 「研修時間：新卒研修904時間、新任管理職研修等1,394時間、障害者雇用率1.6％、健康診断受診率100％を維持・継続。」 — 研修時間や障害者雇用率等の人的資本指標の維持・継続に言及している。 - 「2020年10月に持株会社体制へ移行し、機動的な経営判断と資源配分を実現するグループ運営体制を構築しています。」 — 2020年10月の持株会社体制移行による機動的な経営判断・資源配分の方針を述べている。 - 「グループ全体の業務効率化・業務変革を推進するため、営業力の強化やチェック機能の強化といった施策を実施しています。」 — 営業力・チェック機能強化等により、業務効率化・業務変革を推進する旨を述べている。 ### 設備投資・IT投資計画／借入・キャッシュの財務論点 - 「重要な設備の新設として、㈱クワザワ本社の基幹システム更新に1,620百万円の投資を計画（着手 2025.8、完了 2027.7、既支払額18百万円）しています。」 — 重要な設備新設として本社基幹システム更新（1,620百万円投資計画）のスケジュール等を開示している。 - 「㈱クワザワ本社の基幹システム更新に1,620百万円の投資を計画（着手 2025.8、完了 2027.7、既支払額18百万円）しています。」 — 本社基幹システム更新（1,620百万円投資計画）に関する記載。 - 「重要な設備の新設として、㈱クワザワ本社の事業所浴用の基幹システム更新に1,620百万円の投資。着手2025.8、完了2027年7月」 — 重要な設備新設として本社基幹システム更新（1,620百万円投資計画）の詳細（着手・完了等）に言及している。 - 「当連結会計年度の設備投資額は、セグメント間消去後のグループ全体で186百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資額（186百万円）に言及している。 - 「2026年3月31日現在、短期借入金130百万円、長期借入金318百万円（うち1年以内返済予定を除く）、長期借入金の総額は318百万円です。平均利率は長期借入金0.46％、その他の借入は0.83％などの数値が開示されています。」 — 短期借入金・長期借入金残高と平均利率等の借入条件を開示している。 - 「ネットキャッシュ残高は74億90百万円で、現金及び現金同等物の期末残高は9,314百万円となっています。」 — ネットキャッシュ残高および現金及び現金同等物残高を示している。 ### 事業内容（セグメント・商材・関係会社・事業展開） - 「建設資材の販売および建設工事を中心に、資材運送・不動産賃貸・その他の周辺サービスを北海道を基盤に展開しています。」 — 北海道を基盤に、建設資材販売・建設工事等に加えて物流・不動産賃貸・周辺サービスを展開する方針。 - 「その他事業として、不動産賃貸・資材運送・その他サービス（車両整備、保険代理業、施設管理、太陽光発電等を含む）」 — その他の周辺サービス（不動産賃貸、資材運送、車両整備、保険代理業、施設管理、太陽光発電等）を列挙している。 - 「住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）」 — 住宅機器（キッチン、バスルーム等）の取扱いに言及している。 - 「外装材、内装材」 — 建築資材のうち外装材・内装材に言及している。 - 「断熱材」 — 断熱材の取扱いに言及している。 - 「セメント」 — セメントの取扱いに言及している。 - 「建材販売店」 — 建材販売店（仕入・販売に関わる登場主体）に言及している。 - 「工務店」 — 工務店（販売先としての位置づけ）に言及している。 - 「コンクリート用化学混和剤」 — コンクリート用化学混和剤の取扱いに言及している。 - 「ハウスメーカー」 — ハウスメーカーに言及している。 - 「一般建設業建設大臣許可」 — 一般建設業建設大臣許可に言及している。 - 「北海道外への事業展開を強化することで市場アクセスの分散を図る方針を掲げています。」 — 北海道外への事業展開強化により市場アクセス分散を図る方針。 - 「クワザワサッシ工業㈱：0百万円、16名」 — クワザワサッシ工業に関する設備・規模（0百万円、16名）の記載。 - 「和寒コンクリート㈱：31百万円、7名」 — 和寒コンクリートに関する設備・規模（31百万円、7名）の記載。 - 「東日本自工㈱：131百万円、12名」 — 東日本自工に関する設備・規模（131百万円、12名）の記載。 - 「株式会社ニッケー：226百万円、11名」 — 株式会社ニッケーに関する設備・規模（226百万円、11名）の記載。 - 「ゼネコン」 — 設備や事業の一部として、建設資材・工事等に関連する文脈（セグメント／業態）を指す表現。 - 「一般建設業建設大臣許可 等の記載あり」 — 一般建設業建設大臣許可等の規制・許認可に関する記載。 - 「北海道外の事業展開も推進しています。」 — 北海道外の事業展開の推進に言及している。 - 「ガラス・サッシ」 — ガラス・サッシの取扱いに言及している。 - 「大野アサノコンクリート㈱：226百万円、11名」 — 大野アサノコンクリートに関する設備・規模（226百万円、11名）の記載。 - 「土木資材」 — 土木資材の取扱いに言及している。 - 「鉄鋼製品」 — 鉄鋼製品の取扱いに言及している。 - 「基礎資材：セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材、鉄鋼製品」 — 基礎資材（セメント、生コンクリート、混和剤、土木資材、鉄鋼製品）を列挙している。 - 「建築資材：外装材、内装材、断熱材、ガラス・サッシ」 — 建築資材（外装材、内装材、断熱材、ガラス・サッシ）を列挙している。 - 「住宅資材：住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器」 — 住宅資材（住宅機器、省エネルギー・創エネルギー機器）を列挙している。 - 「原木屋産業株式会社（栃木県 栃木市、資本金10百万円、主要業務 建設資材、議決権100%） 原木屋セーフティーステップ株式会社（栃木県 栃木市、資本金10百万円、主要業務 建設資材、議決権100%）」 — 原木屋産業、原木屋セーフティーステップの会社概要（所在地、資本金、業務、議決権）に言及している。 - 「セグメント関係会社として、建設資材の販売等には「㈱クワザワ」「北翔建材㈱」「㈱光和」「原木屋産業㈱」「原木屋セーフティーステップ㈱」「北海道管材㈱」「日桑建材㈱」「ホクセイ産業㈱」が挙げられています（注記参照）。」 — 建設資材の販売等に係るセグメント関係会社名が挙げられている。 - 「その他（太陽光発電等）」 — その他（太陽光発電等）に関する事業領域の言及。 ### 投資株式・配当・外部環境リスクの言及／株式情報 - 「業界のプレイヤーとして、特定投資株式の銘柄が列挙されています。以下の社名が記載されています（抜粋・原文そのまま）。 - TO TOTO - 太平洋セメント株式会社 - 住友林業株式会社 - 戸田建設株式会社 - 大林組 - 土屋ホールディングス - 株式会社栗本鐵工所 - 大東建託株式会社 - 株式会社LIXIL - 住友不動産株式会社 - 株式会社ロゴスホールディングス - 東建コーポレーション株式会社 - 日本製紙株式会社 - ほか（表記上、上記の銘柄が「特定投資株式」に挙げられています）」 — 特定投資株式の銘柄（複数社名）を列挙している。 - 「2026年の1株当たり配当額は26円。」 — 2026年の1株当たり配当額が26円である旨を示している。 - 「2020年4月のマンション大規模改修工事業者である株式会社フリー・ステアーズの買収（M&A投資）」 — フリー・ステアーズ買収（M&A投資）に言及している。 - 「建設資材の仕入価格の変動が販売価格へ転嫁困難となる可能性に言及。材料コストの上昇は収益性に影響を及ぼす可能性があります。」 — 建設資材の仕入価格変動が販売価格へ転嫁困難となる可能性に言及している。 - 「2020年4月、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収した旨の記載あり」 — フリー・ステアーズ買収に関する記載。 - 「地政学リスクとして、地政学的リスクの高まり、地政学的要因の影響（中東情勢の緊迫化、東欧情勢の動向、米中の政策動向など）への留意が言及されています。」 — 地政学的リスクの高まり等、外部環境要因への留意を述べている。 - 「自然災害・感染症などの外部要因や、人口動態・労働市場の変化、技術代替といった外部要因に関するリスク・機会の言及があります。」 — 自然災害・感染症、人口動態・労働市場、技術代替等のリスク・機会に言及している。 - 「太陽光発電事業」 — 太陽光発電事業に関する記載。 - 「マクロ需要リスクとして、国内景気の動向、民間設備投資・住宅着工の動向、公共投資の状況が影響を及ぼす可能性があると記載されています。」 — マクロ需要リスクとして民間設備投資・住宅着工・公共投資等の影響に言及している。 - 「円安が経営環境に影響する可能性がある旨が言及されています。」 — 円安が経営環境に影響する可能性に言及している。 - 「2018年7月1日株式分割（1:2）後の総株式数16,694千株」 — 2018年7月1日の株式分割後の総株式数に言及している。