# クワザワホールディングス（8104） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/disclosure/20261109568996
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8104

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて、当社および子会社の対象従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式を最大277,200株処分することを決議した。実際の株式数は、制度に同意する従業員数に応じて確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の財産形成を支援し、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与するとともに、従業員と株主との価値共有を促進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大277,200株（対象従業員1,100名の場合。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき704円
- 発行価額の総額: 195,148,800円（最大）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額195,148,800円（最大）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（対象従業員から支給された金銭債権の現物出資による自己株式処分であり、通常の資金使途の記載はない）
- 払込期日: 2027年3月12日
- 割当予定先: クワザワ従業員持株会（最大277,200株）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分が禁止され、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: 1.66％（発行済株式総数16,694,496株に対する最大処分株式数ベース）、総議決権個数に対して1.88％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"16,694,496株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値704円。終値平均に対する乖離率は、1か月-6.51％、3か月-4.48％、6か月2.03％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2027年3月12日から2030年1月31日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であり、かつ拠出を継続したこと。正当な事由による休会の場合は除く。退会、非居住者となる場合、組織再編等の場合には、書類記載の各時点で解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の対象従業員 最大1,100名、1名につき252株
- 株式報酬の総額: 1名につき177,408円の金銭債権（最大1,100名）。総額は194,148,800円相当（177,408円×1,100名）だが、書類上の報酬総額としての明記はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数16,694,496株に対し1.66％」および「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり、また、その希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数16,694,496株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には直近のエクイティ・ファイナンス等の記載がない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員の財産形成の一助とすることに加え…インセンティブを付与するとともに…価値共有を促進」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額195,148,800円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「特別奨励金…金銭債権を…現物出資することにより…処分を受ける」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「クワザワ従業員持株会」および「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「福利厚生の増進策として…財産形成の一助」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先として…クワザワ従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「クワザワ従業員持株会（277,200株）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「2026年11月6日…終値である704円」および「1ヶ月…-6.51％、3ヶ月…-4.48％、6ヶ月…2.03％」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき704円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、割当てを受けた株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間 2027年3月12日から2030年1月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）