# クワザワホールディングス（8104） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/disclosure/20261109568982
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8104

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が56.0％増となった。建設資材や資材運送が好調だったほか、前年に発生した一時的な販売費・一般管理費が平常化し、利益が大きく改善した。

## 会社が挙げた理由

建設資材は北海道の道央・道南エリアを中心に基礎資材が好調に推移し、顧客との関係強化や利益率向上に取り組んだ。建設工事は大型物件工事の減少で減収となったが、北海道で堅調に推移し、前年に発生したパソコン入れ替えや基幹システム分析費用など一時的な販売費及び一般管理費が平常化した。資材運送は基礎資材運送・建設資材運送が好調だった。不動産賃貸は修繕費が増加し、その他は太陽光発電事業の弱含みと人件費増加の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32338,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":805,"unit":"百万円","yoy_pct":56}
- 経常利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":42.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":614,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 41円53銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.6,"前期末":38.8}
- 総資産: {"value":46568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1045,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-832,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1681,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7845,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"厚生年金基金解散損失引当金戻入額","value":38,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":16694496,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1894271,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設資材は北海道の道央・道南エリアを中心に基礎資材が好調に推移し、顧客との信頼関係の維持・構築や利益率向上に取り組んだ。建設工事は大型物件工事の減少で減収となったが、北海道で堅調に推移し、前年に発生したパソコン入れ替えや基幹システム分析費用など一時的な販売費及び一般管理費が平常化した。資材運送は基礎資材運送及び建設資材運送が好調だった。不動産賃貸は修繕費などが増加し、その他は太陽光発電事業の弱含みと人件費増加の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は32,338百万円、通期予想は68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業利益は805百万円、通期予想は1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益805百万円（前年同期比56.0％増）、経常利益1,020百万円（同42.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益614百万円（同47.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益は同56.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益805百万円、経常利益1,020百万円、親会社株主に帰属する中間純利益614百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は26.00円、2027年3月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計60百万円、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設資材は売上高5.6％増・利益46.9％増、建設工事は売上高0.8％減、不動産賃貸は売上高0.4％減・利益2.5％減、その他は売上高2.4％減・利益22.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高32,338百万円・営業利益805百万円、前年同期は売上高31,400百万円・営業利益516百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から37.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△27百万円、当中間期1,045百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価削減による売上総利益率の向上」「前年にパソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に発生した販売費及び一般管理費が平常化」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「原価削減」「販売費及び一般管理費が平常化」などの説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や金利上昇」「米国の通商政策や中国経済の減速懸念」を記載し、自社施策として「人材の確保及び育成やＤＸへの取り組み」「原価削減」「新規取引先の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高32,338百万円、営業利益805百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり」「労務費や資材価格など建設コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として前年同期の数値および増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）