# クワザワホールディングス（8104） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8104/disclosure/20260807514099
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8104

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が116.5％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共投資の増加や住設関係の受注増加に加え、既存取引先との関係強化、原価削減による売上総利益率の向上、施工体制の強化、新規取引先の開拓などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":15008,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":116.5}
- 経常利益: {"value":268,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}
- １株当たり当期純利益: 8円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.8,"前期末":38.8}
- 総資産: {"value":45083,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17136,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7},"経常利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":30,"change":4,"change_rate":15.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16694496
- 期末自己株式数: 1901192
- 業績の増減要因: 公共投資増加の影響、住設関係における受注の増加、既存取引先との関係強化、原価削減、施工体制の強化、新規取引先の開拓など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高15,008百万円、「通期」売上高68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益137百万円、通期営業利益予想1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高150億８百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億37百万円（同116.5％増）、経常利益２億68百万円（同51.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億27百万円（同48.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,496百万円から15,008百万円、営業利益は63百万円から137百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,650百万円」「19.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「26.00円」、2027年3月期予想「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 20百万円」「特別損失合計 －」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設資材は「セグメント利益131百万円（同142.3％増）」、資材運送は「57百万円（同37.5％増）」、不動産賃貸は「50百万円（同5.0％減）」、その他は「17百万円（同23.5％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高15,008百万円・営業利益137百万円、前年同期の売上高14,496百万円・営業利益63百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の38.8％から37.8％となりました」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「公共投資増加の影響により道央エリアや道南エリアを中心として好調に推移」「住設関係における受注の増加」「基礎資材運送を中心として好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「公共投資増加」「原価削減」「新規取引先の開拓」などは記載されているが、要因別の寄与額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の長期化や物価高騰」「米国の通商政策」「地政学的リスク」、自社施策として「人材の確保及び育成やＤＸ」「原価削減」「新規取引先の開拓」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており…約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、通期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と、売上高・営業利益等の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安の長期化や物価高騰の継続、米国の通商政策や中国経済の減速懸念、ウクライナやホルムズ海峡など地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の業績数値が併記され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「住設関係における受注の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は…増加に転じました」「住設関係における受注の増加」と記載されているが、具体的な数量はない。」）